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谷久委員長 これより質疑、質問を開始いたします。
新田委員 今日、四国新聞に池田県政を問うとかって話があって、なかなか面白い記事があって、何か報告書が減ったと、これからそれぞれ部長さん方の発案でやってもらうと、こういうような話がありまして、それを非常に皆さんも喜んでるという話も載ってましたから、
土木部長の権限も今まで以上に多分強くなると思っておりますんで、本当に期待をしておりますんで、今から言うことについても答弁を
土木部長の責任でぜひよろしくお願いを申し上げたいと思いまして、これから桜川を先にやろうと思いましたけど、敬意を表して道路の関係からやらさせていただきます。
先ほど通称「
五色台トンネル」の工事費が出ておりましたけれども、この
工事請負契約の締結についてもう少し詳しい話をお聞きしたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
安西土木部長 新田委員の
五色台トンネルの
工事請負契約の締結についての御質問にお答えいたします。
さ
ぬき浜街道のうち
五色台トンネルを含む
県道高松坂出線の約７キロメートルの区間につきましては、令和元年度から
五色台工区として４車線化の整備を進めているところでございます。
五色台トンネルにつきましては、
既存トンネルの南側に新たに
トンネル建設を進めるもので、その全体延長が１，３７０メートルにわたりますことから、工期短縮を図るため、
坂出側工区と
高松側工区の２分割で発注することといたしております。このうち
坂出側工区につきましては、
トンネル延長７７０メートルであり、昨年度に契約を行い、今年７月から工事に着手をしているところでございます。
本定例会に提出している議案は、
高松側工区であります、
先ほど工事名を述べさせていただきましたが、
県道高松坂出線（
五色台工区）
道路改築工事（
五色台トンネル）（
高松側工区）でございますが、それを村上・青葉・
城北特定建設工事共同企業体と２１億４５００万円で契約締結しようとするものでございます。
工事の概要といたしましては、６００メートルの
トンネル延長と
トンネル入り口付近の坑口と呼ばれる部分を合わせた施工延長は６１８メートルでございまして、掘削土量は５万４４００立方メートル、これのほかに
トンネル支保工、覆
工コンクリート、それから防水工などを施工する、いわゆる
トンネル本体工事でございます。今回の工事は、国が定める
道路トンネル技術基準におきまして標準的な工法として採用されております
ＮＡＴＭ工法を用いて施工することといたしております。工期は、
坂出側工区と同様に、令和６年４月までを予定しているところでございます。
新田委員 見ましたら、今度、施工業者が県内の業者さんですね。
地元業者への発注は初めてというふうに聞いておりますけれども、これは今までは多分県外の大手というか、そういうところにしたんだと思いますけれども、
地元業者にしてますけども、その辺でどのように円滑にできるかということを、技術的な面もありましょうし、その辺をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
安西土木部長 新田委員の再度の御質問にお答えさせていただきます。
委員御指摘のとおり、本県における
トンネル本体工事を
地元建設業者により構成される
特定建設工事共同企業体、いわゆるＪＶへ発注するのは、今回が初めてのケースとなります。しかしながら、他県の事例を見てみますと、
トンネル本体工事において入札手続で地域要件を定めることの工事、いわゆるＷＴＯの協定の適用外の工事につきましては、もう半数の県で
地元建設業者に発注をしておるところでございます。また、
地元建設業者も、
トンネルの
土木工事に関して高度の応用能力を有し、
指導監督的立場で現場の施工管理に当たる、いわゆる
一級土木施工管理技士の資格を持つ技術者を現場に配置することができ、安全で円滑な施工が可能であると考えております。このことから、ほかの工事と同様に、
地元建設業者で施工が可能な工事は
地元建設業者に発注するという方針の下、入札手続を実施したところでございます。
県の監督体制といたしましては、今回の工事を監督する県職員に
トンネル工事の最新技術を含む施工方法や適切な品質管理など
トンネル工事に関する専門研修を受講させておりまして、知識と技術を取得させておるところでございます。また、
トンネル工事では、施工段階において実際に地山の状況を観察して掘削に伴う地山の挙動、それから掘削部の崩落を防止するために設置する吹きつけ
コンクリートの状況、いわゆる支保工の効果を確認しながら適切な施工を行うことが、工事の安全性、それから経済性を確保する上で重要であると考えております。そのため、今回の工事におきましては、香川県
土木工事監督技術基準に基づきまして、今の時点では
トンネル支保工、それから覆
工コンクリートについては施工状況の確認頻度を増やす重点監督を行うこととしております。また、さらに
土木部関係の技術職員におきまして
トンネル岩質確認委員会、これを設置いたしまして、掘削時の地山の岩質を確認しながら工事を進めることといたしております。
県としては、主要な構造物である
トンネル本体工事が安全で円滑に施工されるよう、
監督体制等の強化に取り組むとともに、受注者と十分協議、調整をしながら、
五色台工区の
早期整備に努めてまいりたいと考えております。
新田委員 分かりました。これからも
トンネル工事が円滑に施工できるように、また、
地元業者の育成のためにも、地元でできることはぜひ
地元業者を優先的にしていただきたいと思います。
それから、もう一つ、この前に多度津の
トンネルをやっていただいたんですよね。そのときに若干想定してないような追加の費用が発生したってなことがありますんで、その辺も監督をしっかりやっていただきたいなというふうに思います。
話は変わりますけれども、この
五色台トンネル４車線化は
交通安全対策としても非常に有効だと思います。あそこを通ってると本当に危ない。行きは行き、帰りは帰りというか、そういうように２車線化してもらったほうが、対面というのは非常に危ないなと思うんで、ぜひしっかりとやっていただきたいなと思います。
これが終わった後、同じことが実は多度津の
トンネルにも言えるんですよ。だから、これはもちろん順番がありますから、一時期に五色台をやって多度津をやってほしいという話はしませんけれども、五色台が終わった後はぜひ
白方トンネルの４車線化もこれは
交通安全対策としてぜひやっていただきたいと思うんですけれども、部長、ぜひよろしくお願いします。どうですか。
安西土木部長 浜街道の多度津町内の
白方トンネルにつきましては、今後の交通量、それから現状等を見ながら対応していきたいと思います。
なお、交通安全については非常に大事なことであると私も認識しておりまして、現在、
トンネル設置後あのあたりはスピードが非常に出ているということもありまして、減速させるための工夫というものをその前の橋梁部から含めまして
トンネル部まで対応を考えているところでございまして、
交通安全対策については引き続き十分対応していきたいと思います。４車線化については交通量その他の状況を見ながら、また、検討させていただきたいと思っております。
新田委員 もちろん私も、これは多度津の
トンネルの話ですけど、そういう意味では、ぜひ地元からも信号をつけてほしいという話があって、警察にも話をしてるんですけど、なかなか前へ進んでないって話なんでね。ただ、部長の話の中で気になるのは、今の交通の状況を見てって話やけど、それは今と、もし４車線なかりせば交通量はどうなるであろうかということも考慮に入れたような
安全対策なりをやっていただきたい。それから経済への波及効果もやっていただきたいなというふうに、土木部に対してそれは無理なんか分かんないけれども、その辺は考えていただきたいんですね、今だけじゃないんで。それこそこれは多度津の陸橋ですね、丸亀から来る。あれが来たことによって、今度新しく何か２つぐらいスーパーなりが、大手が来るんですよ。そういうことを考えていただくと、道路の持つ意味というのは大きいんで、これは土木部に課せられた、未来の香川県をつくるための責任が土木部に、部長にあると思うんで、ぜひその辺も考えた上で、今だけじゃなくて将来どうなるかと考えた上で、その
辺道路行政もやっていただきたいと、これは要望にしときますけど、よろしくお願いいたします。
今回実は私の大命題なんですけど、河川のことでございます。
近年、
ゲリラ豪雨で
線状降水帯の発生なんかで非常に大規模な洪水や浸水が全国でありまして、香川県内でもあります。実は桜川でも、平成１６年の台風２３号や平成２３年の台風１２号、平成２９年の台風１８号など、大雨で
浸水被害がもちろん発生しております。実は桜川全体、特に桜川って実は桜川と東桜川と小桜川があって、こういうのでいろいろとそれぞれ対策は実はしていただいております。特に桜川の本川では、今後、１０年ぐらい多分かかるんかな、大規模な改修もしていただくというふうになっておりますんで、大変感謝をしております。
そこで、桜川の改修について、今後どのような取組状況になっているのかを質問をさせていただきます。
安西土木部長 新田委員の桜川の
河川改修についての御質問にお答えいたします。
桜川につきましては、昭和５９年より河口部から
河川改修に着手しておりまして、その後、平成２０年１月には
整備区間を河口から
県道山階多度津線の宿地橋までの約２．８キロメートルとする
桜川水系河川整備計画を策定し、現在、この計画に基づき
河川改修に取り組んでいるところでございます。これまでに河口部から支川であります小桜川と東桜川の
合流点付近までの１．２キロメートルの改修を終え、残る１．６キロメートルについては現状、合流点から上流３００メートルの区間におきまして詳細な設計を行い、現在、
用地取得に向けた調査を実施しているところでございます。今後は、
合流点付近において
用地取得を行った後、
改修工事や
県道善通寺多度津線桜川橋の架け替え工事に着手したいと考えております。
また、一方、
河川整備計画は各月の
最高満潮位を平均した
朔望平均満潮位を用いて計画をしているため、それより潮位が高くなる高潮と洪水が同時に発生した場合には、
整備計画で定める
計画高水位を超えることもあります。委員御指摘のとおり、平成２３年、２９年には
浸水被害が発生しておりましたことから、平成２４年と３０年には暫定的な護岸の
かさ上げ工事を
多度津町民会館付近から
県道山階多度津線まで必要な区間において実施したところでございます。
桜川における
浸水被害対策は住民の安全・安心を確保するため重要な事業であると認識しておりますので、今後とも
地元関係者の御協力をいただきながら事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
新田委員 桜川の状況については分かりました。
桜川の支流となってる東桜川の周辺とか、ＪＲの予讃線の架橋の上流とかというところは、実は毎年雨が降ると必ず道路の冠水が発生しておるんですね。今月の３日に洪水警報が出された際にも道路が冠水したし、これは実は土木部の人が行って写真も撮ってもらってます。地元としては毎年こういうことがあるんで、これは小桜川もそうなんですけど、特に東桜川については実は毎年なるんですよね、雨が降ると。その辺の対策をぜひしていただきたいと思うんですけれども、東桜川について今後どのように対策をしていくのか、質問をさせていただきます。
安西土木部長 新田委員の再度の御質問についてお答えいたしたいと思います。
東桜川につきましては、合流点から
ＪＲ予讃線橋梁の上流までの約２５０メートルを
整備区間といたしまして、先ほど申し上げた
桜川水系河川整備計画に位置づけており、この計画に基づき
河川改修を進めているところでございます。これまで合流点から友保橋までの約１００メートルについて詳細な設計を行い、そのうち６０メートルの護岸と町道橋２橋の整備を終えているところでございます。残る護岸約４０メートルのうち、現在、約１０メートルの区間で
護岸工事を実施しているところでございます。今後、
町道橋友保橋までの
護岸工事を引き続き進めるとともに、
整備区間のうち、友保橋の上流、残り約１５０メートル区間について詳細な設計について検討していく必要がございますが、その区間にはＪＲの変電所等がございますので、技術的に高度な検討が求められているところでございます。このため、県では
流域治水の考え方に基づきまして、今後どのような対策が有効なのかも含め検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
新田委員 この間、実はＪＲとの話合いがあったんで、ＪＲの変電所のところは、あれは非常に危険なんで、ＪＲにもこの間、県を通じて話をさせてもらいました。だから、あの辺は本当に性根を入れてやらないかんなと思うんですけども、実はここで声を大にして言いたいんですけど、東桜川と小桜川の話ですけど、実は毎年なんですよ、これ。例えば１００年とか１，０００年に一度に備えるとかあるけれども、これは毎年同じところがなってるんですよ。これは私も県議になりたての十五、六年前から実は話を聞いてるんです。それで、いろんな対策を聞いてるんですけど、遅々として進んでないんですよ。
例えば、さっき検討すると言ったけど、それはいつまでに検討するのか、どういう検討をするのか、どうすれば、どこが問題なのか、そういうことを住民にお話をしないと納得してくれないんですよ。できるならできる、できんのならできん、あるいは予算が何ぼ要るということを本当は住民の皆さんに話をしないと、その地域の住民の方々は、毎年わしらは冠水すると、だけどどないなっとんやと、こういう話を常に僕らは聞かれるし、それを我々地元の議員として毎年同じことを言わないかんというのは非常に苦しいんですよ。だから、机上の話ばっかりで検討するするというんじゃなくて、いついつまでにこうこうこうやるっていう話をぜひしていただきたいんです。僕らはもちろん専門家じゃないから、確かに分かんないんですけれども、地元の人からも、じゃあここにポンプを置いてこうすりゃいいとか、いろんなアイデアも実は出てるんですよね。だけど、それは素人さんの話なんで、できないんで、そういう意味ではぜひいついつまでにどう出るとかその辺を、これは話合いというか、調査するだけの話やから、調査をして地盤がどうとかそんなことは調査すりゃええんで、何億円もかからへんので、ぜひそういうことをやっていただきたいと思うし、例えばこの間、国へ行ったけど、
国土強靱化という話を今、国を挙げてやってますよ。この予算はあるっちゅうんだから。だから、ぜひ県として国に対して要望してほしいし、これは別に多度津町もオーケーなんだから、地元の負担も。だから、その辺は社総金を使ったり何にしてもぜひどんどん土木部として要求を上げていただきたいと思うんですよ。この辺は町からも毎年多分話はいってると思う。だから、これは行政の不作為と言われたってしゃあないと思う、これね。だから、少なくとも毎年そういう災害があるんだから、これに対してどうします、あるいはどうしてできないんか、その辺をぜひ調べていただきたいと思うし、もちろんできんというのはいかんので、こうすればできますということを、そういう青写真というか、そういうものを地元の人に知らせるような土木部であってほしいと思うんで、ぜひ
土木部長、よろしくお願いします。どうですか。
安西土木部長 新田委員の再度の御質問にお答えしたいと思います。
委員御指摘のような状況になっておるということは、私のほうも承知しておるところでございます。先ほども申し上げましたが、住居が大変密集しておりまして、通常の
河川改修のように、川幅を広げていく、住民の方に移転をお願いするといったような単純な計画を入れる
河川改修ではなかなか、先ほど言いましたが、机上の理論のように絵は描けても実際にはできないのではないかと、実質的に効果のある手法を取らないと何の意味もないと、そういうことも含めて、今、
流域治水の考え方に基づきまして、一体どのような治水対策があるか、遅いという御指摘は受けましたが、どのような対策があるのかということを関係者と集まりまして協議をしているところでございます。早急に一定の方向性を取りまとめたいと考えておるところでございます。
新田委員 流域治水って考え方は、たしか去年出ましたよね。ああ、すばらしいことをやっとんやなと思うけど、あれは去年の話やから、そこからもう１年ぐらいたっとんですよ。でも、何も出てきてないじゃない。だから、少なくともやるんだったら期限を切ってやっていただきたいと思います。その辺はこうなりましたということを僕らにも知らせてほしいし、それから住民にも知らせるように、細かい話はしないけれども、僕は圧倒的に住民に対する説明が、県は直接市町村に対してはするけど、そこから住民というのはなかなか個々の住民にいかないんですよね。その辺もぜひ、知事が言いましたね、目配り、気配り、思いやり、これをぜひ徹底してほしいんですよ。それは議員とかではなくて、住民に対してぜひやっていただきたいと思うんで、その辺ぜひ、別にこれは多度津町だけに限らず、住民から見ると、県というのは遠い存在に思われちゃってるんですよ。だから、その辺の思いやりもぜひ土木部においてはやっていただきたいと思うんですけれども、特にさっき申し上げましたように、多度津のこの件はもう１０年以上の話なんですよ。だから、早急な調査というか、せっかく
流域治水があったんで、
流域治水これですわっていうやつをぜひ知らせてもらいたいと思うんですけど、何か言いたかったら言ってください。
安西土木部長 委員の御指摘、肝に銘じまして土木部として対応させていただきたいと思います。
新田委員 じゃあ、期待してますよ。絶対に頼みますよ。終わります。
石川委員 観音寺市内の県施行の
街路整備についてお伺いいたします。
街路整備は、市街地の
道路ネットワークを構築し、地域の活力、にぎわいの創出を支えるとともに、
交通事故の抑止や通学路の
安全確保など安全・安心な
道路環境の整備を進める上で極めて重要であると思っております。私の地元の三豊市、観音寺市では、国による国道４車線化の
豊中観音寺拡幅の整備が進んでおり、車道の４車線化や歩道の
拡幅工事が順調に進んでおります。国道拡幅に伴い市内への交通量が増加することが予想されるとともに、また、
高速道路の
観音寺スマートインターチェンジも令和７年度の供用に向けて順調に進んでいると聞いております。これら国道１１号４車線化や
観音寺スマートインターチェンジの
整備効果を十分に発揮するためにも、
市内中心部の道路や、また、
アクセス道路の整備も必要になってくるものと思われます。
そこで、現在、
観音寺市内において県施行の２路線の
街路整備が進められておりますが、そのうちの一つ、一の谷川に架かる七間橋の架け替え施工中の
都市計画道路栄町
七間橋線は、平成３０年着工以来、順調に進捗しております。近隣の統合した
観音寺小学校の通学路となっておるとともに、
市内中心部の歩行者や
自転車利用者や車両の通行空間が十分に確保され、安全性や利便性が格段に向上するものと期待をいたしております。早期の整備が望まれるところでありますが、
都市計画道路栄町
七間橋線の
進捗状況についてと今後の見通しについてお伺いをいたします。
安西土木部長 石川委員の
観音寺市内の
街路整備についての御質問にお答えいたします。
現在、施工中の
都市計画道路栄町
七間橋線については、委員御指摘のとおり、平成２６年に新設統合された
観音寺小学校の通学路となっており、また、観音寺市が令和３年６月に策定した第２次観音寺市
都市計画マスタープランにおいて
拠点間交流を促進するための
交通ネットワークの一部として位置づけられております。このことから、
交通事故の抑止や児童・生徒の通学路等の
安全確保のため、
県道観音寺佐野線との交差点から
県道観音寺港
観音寺停車場線までの一の谷川に架かる七間橋を含む約１３０メートルの区間につきまして、抜本的な
交通安全対策である歩道の設置や
交差点改良を実施することとし、令和元年度から、両岸に３．５メートルの歩道を有する全幅１７メートルの２
車線道路で
街路整備を進めているところでございます。
進捗状況といたしましては、昨年度までに工事に必要な
用地取得を全て完了しており、本年１月には古い橋を撤去したところであり、現在、新たな橋の橋台を施工しているところでございます。橋梁の上部の工事につきましては、先月契約を締結したところであり、今後、工場での桁製作や現地での架設などにかかる予定としております。また、引き続き橋の取付け部の
道路改良工事や
舗装工事等の工事につきましても、
橋梁工事の
進捗状況を見ながら順次発注をしていくこととしております。これらの工事が順調に進めば、来年度中には
当該事業区間の供用開始ができる見込みであります。
県といたしましては、
早期供用開始に向け、引き続き国に対し必要な予算確保を要望するとともに、工事の計画的な発注、工程管理や
安全管理に努め、
地元関係者の皆様の御理解と御協力をいただきながら事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
石川委員 中心部の
基幹道路でありますので、よろしくお願いしたいと思いますが、令和５年度の完成ということでありますので、期待をいたしておるところでございます。
そして次に、２つ目の県施行の
街路整備についてでありますけども、市の産業の拠点となっております観音寺港
三本松地区での埋立ての整備と分譲が順調に進んでいっているところでございますが、その土地への
アクセス道路の整備により、
高速道路や国道１１号から産業団地へのアクセスが向上する、また、地域産業の基盤の強化と物流機能の強化を図ることができる、企業立地の推進に役立つ、災害に備え
救急搬送道路の強化などなど、いろいろな効果が考えられるところでありますが、地域にとりましては大変重要な
アクセス道路になるものと思っております。その
アクセス道路、
県道丸亀詫間豊浜線の新開橋から
県道観音寺佐野線の
黒渕新橋までの県施行の
都市計画道路柞田川右岸線の整備が進められておると聞いておりますが、この道路は、御存じのように、
ＪＲ予讃線の上を通る
高架道路になるわけでございまして、技術的にも大変な事業であると思っておりますが、この道路の
進捗状況と今後の見通しについて、それからまた、県が施行している区間に接続する観音寺市施行の街路事業の
黒渕新橋から
県道黒渕本大線までの２００メートルの区間の
進捗状況につきましても併せてお伺いをいたします。
安西土木部長 石川委員の再度のお尋ねについてお答えいたします。
委員お尋ねの
都市計画道路柞田川右岸線につきましては、観音寺港
三本松地区での埋立整備や
観音寺スマートインターチェンジの建設など新たな社会基盤の整備に伴い、今後、物流事業者等の車両などの自動車交通量の増加が見込まれており、これも先ほどと同じく観音寺市の第２次観音寺市
都市計画マスタープランにおいて地区内の交通の円滑化に必要とされる臨海部への
アクセス道路として位置づけられているところでございます。当該路線の全線１，９２０メートルのうち、委員からも御指摘がありました
県道丸亀詫間豊浜線から
県道黒渕本大線までの７１０メートルの区間については、現道幅員が５メートル程度しかない狭いところもございまして、また、歩道も整備されていないことから、交通の円滑化や通行の
安全確保を図るため、当該区間の整備が重要であると考えておるところでございます。このため、この７１０メートル区間のうち、
県道丸亀詫間豊浜線から
ＪＲ予讃線を越えて
県道観音寺佐野線までの約５１０メートルの区間については県が、また、観音寺佐野線から黒渕本大線までの約２００メートルの区間については観音寺市がそれぞれ事業主体となりまして、令和２年度の国の３次補正から、両側に２．５メートルの歩道を有する全幅１２メートルの２
車線道路で
街路整備を進めているところでございます。
県が施行しております区間の
進捗状況といたしましては、令和２年度から順次測量調査等を実施し、現在は
ＪＲ予讃線の跨線橋の橋梁詳細設計などを行っているところでございます。今年度からは
用地取得に着手しているところであり、早期に工事発注に向けて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
一方、観音寺市が施行する区間の
進捗状況につきましても、現在、道路橋梁設計が完了しているとお伺いしており、今年度から
用地取得に着手する予定と伺っております。
都市計画道路柞田川右岸線につきましては、早期の完成に向けて市やＪＲ等の関係機関とも十分調整を図り、
地元関係者の皆様の御協力をいただきながら積極的に整備を進めてまいりたいと考えております。
石川委員 観音寺市の大切な企業団地でありますので、早期の完成をお願いいたしたいと思います。ＪＲの予讃線を越えての道路でありますので、技術的にも大変だろうと思いますが、その辺は十分に発揮していただきたいというふうに思っております。何か聞くところによると２３億円ぐらいかかるというような大変な事業でございますので、完成に向けて頑張っていただきたいというふうにお願いをいたしたいと思います。
街路整備につきましては、企業団地の
整備効果や社会基盤の
整備効果を最大限に生かすものと思いますし、また、歩行者などの交通弱者の交通安全の確保のためにも、県においては市と連携を密にして市内の街路事業に引き続いてしっかりと取り組んでいただくようお願いを申し上げたいと思います。
それで、先ほど
五色台トンネルのことにつきまして質問がありましたので、それに関連してですけども、掘削の残土を
観音寺市内にある
観音寺スマートインターチェンジまで運ぶと、恐らくトラックで運ぶんだろうと思うんですけども、我々考えますと、高松の周辺でその残土を使うところはなかったんかなと、あるいは埋立てでもなかったんかなというふうな思いがするんですけど、観音寺まで運ぶというたら、５０キロ近くの距離がありますし、１日午前１回、午後１回ぐらい、２回ぐらいしか恐らく運べないと思うし、大変なあれになるわけなんですけど、素朴な質問で、そしてこれは運送費ですね、かなりかかると思うんですけど、これは工事している県が見るのか、あるいはＮＥＸＣＯが見るのか、観音寺が見るのか、恐らく県が見て盛土に使われるようにするんだろうと思いますけど、その辺のことが気になりましたんで、お知らせいただきたいと思います。
安西土木部長 石川委員の再度の御質問にお答えしたいと思います。
建設残土につきましては、これは工事間で流用しまして有効に活用するというのがまず１番目の目的となっております。ということで、残土を有効活用するというところで工事間の流用ができるところがないのかということは十分調べた上で、
観音寺スマートインターチェンジで土が必要なときと
トンネルの掘削土が出る時期というのが極めて近いものですから、観音寺のほうで利用しようというふうに考えて、そういうふうに調整を行っているところでございます。費用につきましては、運搬費等については県の工事のほうで負担するというふうなのが一般的ですので、それにつきましても協議があるんですけれども、そういう一般的な方法で進んでいくと思っております。
石川委員 適切な場所が高松周辺になかったということで理解をいたします。
それで、浜街道を恐らくトラックで運ぶんだろうと思うんですけど、これは５万４０００立方メートル、出る場ずつ運ぶのか、どこか１か所へ集めといて集中的に運ぶのか、その辺は浜街道の交通事情の問題もあろうかと思うんですけど、その運び方の方法なんかは具体的に考えられておるんでしたら、また、お知らせいただけたらと思います。
安西土木部長 詳細な内容についてはまだ決まっておりませんので、どういう運び方をするかということについては具体的にお答えすることはできませんが、
五色台トンネルの工事現場内に作業ヤードがございまして、そこに掘削土というのは一時的に仮置きをするようになっております。そこで仮置きされた土を順次運んでいくという形になろうかと思っております。
石川委員 そういうことで、よく分かりました。気になるのは、浜街道は今でもかなりな通行量がありまして、工事用の車両が走ると危険率も上がるので、その辺十分気をつけてやっていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
鏡原委員 ２点お伺いしたいと思います。
まず、河川の整備についてです。
近年、全国各地で豪雨などによる甚大な被害が発生をしている中、今年も７月１６日の豪雨によって宮城県の大崎市の名蓋川の堤防が決壊する災害が発生をし、また、８月３日から
線状降水帯による大雨によって東北、北陸地方を中心に観測史上最大の降水量が観測され、山形県を流れる最上川で氾濫が発生するなど、各地において住宅浸水や橋梁の崩落などの被害が発生をしております。さらに、今月２３日から２４日にかけて東海地方などに接近した台風１５号の影響によりまして、静岡県においては観測史上最大の降水量が観測され、興津川取水口への土砂、流木の流入などによりまして水道施設が被害を受け、約６万３０００戸が断水するなど、被害が発生をしております。本県においてもこのような豪雨災害がいつ発生してもおかしくないと考えられ、これまで以上に防災対策を着実に進めていく重要性が高まっていると認識をしております。
そこでまず、河川整備は事前の防災対策として重要と考えております。今、桜川の話がありましたけれども、本県で実施している河川整備の状況についてお伺いをしたいと思います。
安西土木部長 鏡原委員の河川の整備についての御質問にお答えいたします。
委員御指摘のとおり、近年、全国各地で水害等による甚大な被害が発生している中、本県におきましても例外ではありません。このため、県では昨年８月に香川県
流域治水プロジェクトを策定し、気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、流域全体のあらゆる関係者が連携して
流域治水に取り組むこととしております。河川整備は、そのプロジェクトの中で、氾濫をできるだけ防ぐ、減らすための対策の一つとして重要な役割を担うものでありまして、比較的大きく早急な整備が必要な河川については、国の個別補助事業や防災・安全交付金、それから防災・減災、
国土強靱化のための５か年加速化対策の予算等を活用し、
河川改修や河道掘削等を行うこととしております。
河川整備のうち、河道の拡幅などを伴う
河川改修については、河川の流域の規模や想定される氾濫区域内の人口、資産、過去の
浸水被害などを踏まえ、おおむね２０年から３０年を計画対象期間とする中期的で具体的な整備内容を定めました
河川整備計画を策定し、整備を進めることとしております。現在は、多度津町の桜川や東かがわ市の古川など９水系１２河川について
河川整備計画に基づき整備を進めているところでございます。その中でも、橋梁の改築等の集中的な投資が必要な、先ほど申し上げました古川など７河川につきましては、国の個別補助事業である大規模特定河川事業を活用して取り組んでいるところでございます。
一方、河道における土砂堆積や樹木の繁茂等は流下阻害等を引き起こし、重大な氾濫被害につながることから、河道掘削や樹木伐採を行い、常に河川の流下能力などの機能を保持していくことが重要であると思ってます。このため、平成３０年度から昨年度末までに、湊川など２２河川において３１万８０００立方メートルの河道掘削を、４１万平方メートルの樹木伐採等を実施し、今年度も引き続き香東川など８河川で河道掘削等を実施しているところでございます。
一方、小規模な河川整備につきましては、香川県
流域治水プロジェクトに河川名等を明記はしておりませんが、
流域治水の考え方に基づき、県単独費を活用して、今年度は東かがわ市の北川など４８河川の
河川改修や、同じく番屋川など２８河川の河道掘削等を実施することとしております。
河川改修や河道掘削など河川整備は、洪水被害から県民の皆様を守り、安全・安心を確保するため重要であり、香川県
流域治水プロジェクトに沿って、国や各市町、関係機関と連携し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
鏡原委員 整備の状況については理解をしました。河道掘削、大きな整備だけじゃなくて、先ほど最後に部長に言ってもらいましたけど、日頃の河川の状況というか、整備も本当に必要で、周辺に住んでいる人からすると、大雨とか台風とかが来たときに目の前の川が氾濫したらどうなるんだという心配をされている。土木部としては流水の面に関係ないから大丈夫だというんですけど、その中に草が生えてたりとか、雑木が生えてたりとか、少しでも土砂がたまっていると、心配される方っていうのは非常に多くいらっしゃると思うので、そのあたりは計画的に巡視をするなり対応をしていただきたいというふうに思っております。
先ほど地元の古川の部分についても御説明をいただきまして、ぜひ多度津だけじゃなく、東もありますので、しっかりやっていただきたいと思うんですけれども、平成１６年の台風２３号などによって
浸水被害が発生したことを受けて、改修を進めていただいているところであります。その工事の
用地取得の進捗など工事の状況についてお伺いできればと思います。
安西土木部長 鏡原委員の再度の御質問にお答えいたします。
東かがわ市引田の古川では、これまで平成１６年１０月の台風２３号、それから平成２３年９月の台風１５号などにより、幾度となく
浸水被害が発生しております。このため、県では平成２３年度から現地測量や治水計画の検討に着手し、地元自治会などの関係者や国との協議を重ね、平成３０年２月に河口から約１．９キロメートルを
整備区間とする古川水系
河川整備計画を策定し、
河川改修に取り組んでいるところでございます。
整備計画における
河川改修としての河道
整備区間は、河口から約０．４キロメートル上流にある古川ポンプ場から上流の約１．５キロメートルの区間でございます。
このうち、まず古川ポンプ場から国道１１号までの約５００メートルの区間について先行して整備を進めることとし、川幅を現在の７メートルから１０メートルに拡幅することにより、河川の流下能力を現況の３倍の毎秒約１４立方メートルに引き上げることとしております。
平成３０年度からは、国の防災・安全社会資本整備交付金事業として新規採択を受け、昨年度からは、先ほど御答弁させていただいた大規模特定河川事業を活用して整備を進めているところでございます。
用地取得につきましては、地権者の方々の御協力をいただき、昨年度末までに古川ポンプ場から旧引田小学校跡地上流付近までの約３００メートルの区間について取得を終えており、残る国道１１号までの２００メートルの区間については用地調査等をほぼ完了しているところでございます。今後も引き続き
用地取得に努めてまいりたいと考えております。
一方、工事につきましては、令和元年度から工事に着手し、昨年度末までに旧引田小学校跡地付近の平成３０年９月の台風２４号により一部被災した６０メートル区間と下流からの約３０メートル区間を合わせた９０メートル区間の河道拡幅、それと古川橋下流の取水堰１基の改築を終えているところでありまして、今年度は旧引田小学校跡地などの河道
拡幅工事を実施しておりました。引き続き残る河道
拡幅工事や
橋梁工事などを順次行っていく予定としております。今後も
地元関係者の皆様の御協力をいただきながら事業の進捗に努めてまいりたいと考えております。
鏡原委員 分かりました。測量が終わってという話なんですけれども、先ほど
新田委員のほうからありましたけど、地元の方への説明というのをしっかりやっていただかないと、なかなか協力をしたいというか、協力するよと言ってくれても、じゃあいつ我々のところに話が来て、自分の住宅の立ち退きであれば建て替える必要性も出てきますので、いつどういうふうな形でやっていくのかと不安になられている地元住民の方から私の地元なんでよく話を伺いますし、今土地の買収が終わったところにも会館などが建っていて、そこの会館をどういうふうな形で移設する、これは地元の市との協議も要るのかもしれませんけども、そういうような不安を抱えてらっしゃる住民の方もいらっしゃいますので、あと多分買収の部分は家が建ってる部分でいくと３軒程度だろうというふうには思うんですけれども、そういったところに対する工事の進捗とか
用地取得の状況等についての地元住民の方への説明というのは、現在、どういうふうな形でどれぐらいの頻度で行われているのかというところについてお伺いをしたいと思います。
安西土木部長 鏡原委員の再度の御質問にお答えいたします。
今説明いたしました５００メートル区間におけます工事や
用地取得の状況につきましては、平成２８年８月に
地元関係者を対象といたしました説明会を開催し、
河川改修の計画や今後のスケジュールについて御説明をさせていただいたところでございます。個別に用地交渉等を行う場合については、その都度
河川改修の工事内容、それから補償内容についてはそれより具体的な内容について御説明をさせていただいておりますし、事業の
進捗状況について御質問等があれば、その都度個別に説明を行っているというのが状況でございます。ただ、地元の皆様の御要望に全てお答えできている、説明ができているかどうかということについては反省すべき点もあると思いますので、今後とも事業が円滑に進捗できますよう、地権者や地元住民の方々には丁寧な説明に心がけてまいりたいと考えております。
鏡原委員 連続するところですので、いや、おたくまだなのみたいな横同士の話はどうしても出てくる話です。今、部長がおっしゃられたように、聞かれたら言うよって、それはそうなんですけど、聞かれる前にぜひ説明はなるべくしていただきたいと思いますし、特に個別の交渉の内容がどうこうという話じゃなくて、地元にそういった説明に入られるときには、関係ないけれども、連続するところに関しては合わせてきちっと説明に行くとか、常からのコミュニケーションを含めて、工事が完了するまではきちっと土木部として私は対応をしていくべきだろうというふうに思っておりますので、その点については引き続き丁寧な対応を、担当は長尾土木事務所かとは思いますけれども、ぜひ部長から、この川だけじゃなくて、今、多度津のほうでも地元説明が足らんという話もありましたから、全体的に誰のためにしよるかというんが大事ですから、そこは地元の方にも協力を得ながら地元の方と一緒にそれをやっていくという思いの中でぜひ地元説明はきちっとやっていただきたいと思いますので、強く部長に要望を……。
新田委員 回覧板をやってもらったら、回覧板を、地元のね。
鏡原委員 後ろからありましたけど、そういった回覧板を含めて、対象になられる方というのは本当に心配されてますから、ぜひその点については頭に入れておいていただいて、常からそういった説明を丁寧に行っていただくようにお願いをしておきます。
じゃあ、２問目です。
土木技術職員の確保についてということでお伺いをしたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、激甚化、頻発化する災害というのが増えてきております。本県においては、災害がどちらかといえば少ない、来ていないというふうな話なのかもしれませんけれども、状況ではありますけれども、今後、発生確率が高まっております南海トラフの地震などの大規模災害から県民の命や財産を守るために、防災・減災対策や高度経済成長期に集中的に整備をしました橋梁、
トンネル等の公共土木施設の老朽化対策が重要な課題となってきております。こうした中、インフラ整備やメンテナンスに重要な役割を担う土木技術の専門的な知識や技術を持った土木技術職員を確保していくことが重要であると考えております。しかしながら、採用活動においてはそうした専門分野の人材は取り合いになっていると聞いておりまして、その採用は大変難しくなっているというふうにお聞きをしております。
そこで、本県の土木技術職員の人員の現状と人材の確保にどのように取り組んでいこうとしてるのか、お伺いをしたいと思います。
竹内土木部次長 鏡原委員の土木技術職員の確保についての御質問にお答えいたします。
本県の土木技術職員は、令和４年４月１日現在で３１６人であり、平成１１年度からの行財政改革の取組により県職員全体で２，８００人体制となった平成２２年度以降は今年度とほぼ同水準の人員を維持しているところでございます。
それで、今年度は退職者に対する新規採用職員が確保できなかったことなどにより、昨年度の土木技術職員数３２１人と比較すると５名減少しておりまして、年々人材確保が難しくなっていることも事実であります。
こうしたことから、県では、将来の土木技術職員を確保するため、まずは土木技術者を志す人を増やすことが必要と考えておりまして、若い世代へのアプローチとして、建設業の魅力を伝えるパンフレットを作成し、将来の進路選択を具体的に考え始める時期にある県内の中学２年生を対象に配付しイメージアップを図っているほか、土木や建築について学ぶ高校生を対象とした建設工事現場の体験会や建設業に勤務する若手技術者との意見交換会を開催しているところでございます。また、平成２５年度からは、学生に県職員の仕事の魅力ややりがいを直接体験する全庁的なインターンシップの実施や人事委員会と連携した職員採用セミナーを開催しておりまして、本県が学生らにとって魅力ある就職先として選ばれるよう取り組んでいるところでございます。
一方、土木部独自の取組としましては、土木職についての業務内容等の理解を深めるため、「香川県職員（土木職）」といった名前のリーフレットを作成しまして、土木系学科を有する全国の大学等に送付するほか、大学が主催する就職説明会に直接赴きまして、本県の業務内容や採用情報をＰＲしているところでございます。さらに、採用に当たっては、そういった新規学卒者だけでなく、職務経験型採用試験を実施し、土木技術職員の確保に努めているところでございます。
一方、委員御指摘のとおり、近年は人手不足等を背景として、民間企業や国、他の地方公共団体との人材確保に向けた競争は厳しさを増しておりまして、採用辞退も発生しているところでございます。このため、職員採用試験の合格者に対しましては交流周知会の開催とか、個別に県の職員が連絡、相談に応じるなど、きめ細かに対応しております。引き続き、このような取組を実施しまして、防災・減災対策とか公共土木施設の老朽化対策などインフラ整備やインフラメンテナンスに重要な役割を担う土木技術職員の人材確保に努めてまいりたいと考えております。
鏡原委員 一定分かりました。いろいろ取組、インターンだったりとか、中２の方にＰＲしていただいてるということなんですけれども、１点、採用に当たっては、高専とか、高校卒業とか、そういった部分の低年齢というか、学力の問題というか、大卒を採ってるのかというところも含めて、そのあたり人材としてはどういうところから取得をしようとしているのか、現状これまでどういうふうにしてきたのかという点について、分かるようであればお知らせをいただきたいと思います。
竹内土木部次長 鏡原委員の再度の御質問にお答えいたします。
採用につきましては、先ほど言いました大学卒も含めまして、高等専門学校、それから高校の土木科を出た職員を採用してございます。その採用人員の割合は確かに年度によってまちまちでございますけれども、大学卒だけでなくて、高等専門学校等からも採用してございます。先ほどの土木職のパンフレットの送付先につきましても、大学だけでなくて、四国内の高等専門学校にも配付してございます。
鏡原委員 とはいえ、一般企業もこういった土木関係の職種の方でこういった専門職というのはなかなか採用が難しいと、そういった中で県と一般企業とが取り合いというか、引っ張り合いしても、待遇なり給与なりいろいろな面から勘案したときに、なかなか行政体のほうに来てくれる人が少ないのかなというふうに思っておりまして、県はある一定水準は保っているというふうな御説明だったんですけれども、県だけじゃなくて、市町のほうに行くと、小さくなれば小さくなるほど専門的な土木技術職員の採用が厳しいというふうに聞いております。特に給与面とか仕事面とかいろんな面で、なかなかそういったところに対して求人が出ていても応募しづらいというのがあるんだろうというふうに思っております。そういったときに市町の土木技術力を補うために県として人的な連携、協力というのを行っているというふうには思うんですけれども、そのあたりの連携体制とか協力体制、特に通常の日頃からの話というのはそうなんですけれども、災害が起きたときとか、対応を迫られているようなときにもどういうふうな連携を行っているのかというところについてお知らせをいただければなと思います。
竹内土木部次長 鏡原委員の再度の御質問にお答えいたします。
市町との土木技術者関係での人的な連携、協力としましては、市町との相互人事交流を通じまして、土木技術職員につきましてはこれまで１１名の職員を市町に派遣しているほか、令和３年度には三豊市から土木技術職員を研修生として西讃土木事務所に受け入れたところでございます。また、令和３年度からは、大規模災害が発生した場合には被災自治体に中長期の派遣を行い、平時は市町の公共工事等に関する支援を行う復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用しまして、積算業務や工事検査など市町を支援する業務に従事する土木技術職員を技術企画課に２名配置しているところでございます。
その他の支援としましては、個別の事業にはなりますが、道路橋の老朽化対策におきましても、市町管理の橋梁等の点検、診断を県が受託し、地域一括発注を行っております。それからまた、県の外郭団体である公益財団法人香川県建設技術センターにおきまして、市町の建設工事における施工監理業務などを受託し、市町の土木建設部門における支援を行ってるところでございます。今後も市町の技術者不足を補うため、市町に対し人的な連携、協力を行うなど、引き続き支援を実施してまいりたいと考えてございます。
鏡原委員 １１名いると言っているのは延べ人数という話ですよね、常時じゃなくて。もちろん大きい自治体になると、ある程度土木職員というのはいらっしゃるんだろうというふうには思うんですけれども、そういったところも含めて県内市町と日頃から連携というか、そういったやり取りをしていただきたいというふうに思いますし、いざというときは２名を今確保しているということの理解でよろしいですかね。
竹内土木部次長 先ほど説明した２名につきましては、総務省がつくりました復旧・復興支援技術職員派遣制度、こういうので２名確保して、その２名は常には技術企画課で勤務して市町の支援、積算とか工事検査の支援を行います。いざ災害が起きたときはその２名をどこかに派遣するという制度でございますので、それは恐らくは大規模災害が起きた県外になるのではないかと思います。
鏡原委員 私が聞いてるのは県内の話でして、もちろんその２名に関してはその話でいいんですけれども、それだけには限らずに、ぜひ日頃から横の連携といいますか、８市９町と県としてそういった土木の技術職の方の連携というのを常日頃からやっていただいて、いざ何か起こったときに早期に復旧していく必要もあると思うんですね。先ほど事例も挙げましたけど、静岡県のほうの断水の状況にしてもそうですけれども、こういうことが起こったときに技術職員の方の知識とかそういった部分というのは非常に大きくなってくるし、そのことによって一日も早い復旧なりが可能になってくるものというふうに思いますので、そういったところへの派遣というのも２名とか制度的にどうこうという話じゃなくて、香川県として土木職員がある程度フレキシブルというか、いろいろ動いていける、いざというときには派遣できる、もちろん県内ですから、県庁で業務しつつも、そういった市町の業務をきちっと替わってやっていけるような日頃からの連携とシステムというものをぜひ考えていただきたいなというふうに思うんですけど、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
安西土木部長 鏡原委員の再度の御質問にお答えいたします。
それは確かに鏡原委員がおっしゃるとおりでございまして、県内には４つの土木事務所と１つの総合事務所の中におきまして土木職員を配置しております。そういった出先機関と各市町の中で連携できるような対策について、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
鏡原委員 いざ何か起こったときに、もちろん県としても初動態勢の話がありますので、それはそれでしっかりしていただく中で、ぜひ今、部長にお答えいただきましたけれども、常日頃からのやり取りということを大事にしていただいて、連携をしていただきたいというふうに思いますし、先ほども申し上げましたとおり、職員の確保という部分においては、大卒だけじゃなくていろいろな高卒なり高専卒なりというのを採用しているというふうには聞いておりますけれども、入っていただいてから技術力を高めていくということも可能だろうというふうに思っておりますので、ぜひ必要水準以上のそういった専門職の方っていうのは採用できるようにしていただきたいし、そういった若い高校なり専門なり高専なりいろいろなところで大学までは行ってない方のほうが意欲があるときもあると思いますので、ぜひそういった部分も頭に置いていただきながら、そういう採用活動にも努めていただきたいというふうに思いますので、その点お願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
植條委員 それでは、私のほうから２点質問させていただきたいと思います。
まず１点は、空き家対策についてでございます。
本県においてはもちろん、空き家という課題については全国的に増え続けておりまして、その要因はもちろん様々でございます。一つには少子高齢化、そしてそういった流れによる人口減少、そしてまた、固定資産税が６分の１になってたのが解体後はそれが元に戻ってしまうと、そういった様々な要因が考えられるところでございます。平成３０年に総務省が実施いたしました住宅・土地統計調査によりますと、本県の空き家率は１８．１％となっており、全国の空き家率の高い順から見ますと８番目という状況でございます。四国はこの８番目までの中に全県入っておりまして、非常に残念なところでございますが、その調査におきまして空き家を所有していると回答した世帯を対象として国土交通省が令和元年に実施した空き家所有者実態調査の結果によりますと、驚くことに、その取得方法として相続というところが５４．６％、最もそういったところで高い状況にございます。これは地方にある親の家を相続により取得したもの、そして都会に住んでる相続人は特段の利用の目的がないというところでございますので、このままの状況に至っているのが現状でないかなというふうに考えます。こうした空き家については、管理不十分になると老朽化が進んでおりまして、資産価値を損ねることはもとより、防災そして衛生、防犯、景観など様々な観点から生活環境に深刻な影響を及ぼすこともございます。そういったところはこれまでそれぞれ市町も含めて空き家対策にしっかりと取り組んでいただいておりますけども、これはこれまでどの皆さんが考えてもそういったところというのが原因なところでございます。
そして、県としてこの空き家問題について改めてどのように認識しているのか、そしてこれまで空き家対策にどのように取り組んできたのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
古沢土木部次長 植條委員の空き家対策に関する御質問にお答えいたします。
まず、県の認識でございます。
委員御指摘のとおり、平成３０年の国の住宅・土地統計調査によりますと、本県の空き家率は１８．１％と全国平均の１３．６％より４．５ポイント高い状況となっております。本県におきましても、人口減少とか高齢化の進行を背景として、今後とも空き家の増加傾向は続くのではないかと考えております。そもそも住宅は個人の資産でございまして、適切な維持管理、これは所有者の責務ではございますが、空き家が放置されますと、景観を損ねることはもとより、倒壊するなどして周辺に危険を及ぼすおそれ、あるいはごみの不法投棄が行われるなど様々な問題が生じまして、地域住民の皆さんにとって生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあるため、県としても空き家の対策は重要な課題と認識しております。
御案内のとおり、平成２７年に空家等対策の推進に関する特別措置法いわゆる「空家法」が全面施行されております。この法律では市町が空き家の対策の実施主体とされており、さらにその法で空き家対策における市町の役割及び県の役割が示されているところでございます。県の役割としては、市町への情報提供ですとか連絡調整、さらに市町の支援等とされておりまして、県におきましては、国や他県の取組、あるいはその
先進事例等の情報提供をはじめ、各市町が地域の実情に応じて空き家対策に取り組めるようサポートすることが求められております。空き家対策の実施に当たっては、こうした役割を踏まえながら取り組む必要があると認識をしております。
それと、御質問のこれまでの県の空き家対策の取組でございます。
県では平成２７年度から、老朽化して危険な空き家の除却等の補助を行う市町への支援事業を実施しております。昨年度末まで７年間で合計約１，３００件の除却を支援してきたところでございます。また、各市町への技術的な支援としましては、個別の相談への助言はもとより、市町におきましては空家法によって、倒壊のおそれのある危険な空き家を特定空家として認定して代執行で除却をする役割がございますが、県では市町がこの特定空家等の認定を行う際に適切に迅速にその認定ができるよう、具体的な判定基準を取りまとめまして、香川県特定空家等の判断基準を平成２９年度に作成し、市町に提供いたしたところであります。また、翌３０年度からは、実際の空き家を用いて特定空家を認定できるように実地の研修も実施しているところでございます。
また、平成２９年度からでございますが、県、市町、それと不動産ですとか建設業界など関係団体、ＮＰＯ法人等から構成します香川県空き家対策連絡会議を立ち上げておりまして、その中で先進事例や情報共有、意見交換などを行ってきておるというところでございます。
一方、県民の皆様に向けた啓発でございますが、平成３０年度から空き家の適正管理や利活用に関する空き家対策セミナーを毎年開催しておりますほか、空き家の管理、相続等利活用に関する情報をまとめました香川県空き家ガイドブックを作成しまして、県や市町の窓口配置ですとか、セミナー参加者に広く配布してきたというところでございます。また、令和元年度から香川県空き家再生コンテストを実施しまして、空き家の再生利活用の優秀な事例を県のホームページで御紹介しておりますほか、よく空き家についてどこに相談に行っていいのか分かんないという御相談をいただくことが多いんですけども、それに対応するために、不動産、建築、法律など複数の分野の専門家で構成いたします空き家利活用サポートチームの登録制度を平成３０年度に立ち上げまして、これまでＮＰＯ法人ですとか民間企業などから１８のサポートチームの御登録をいただいており、県のホームページ、それから空き家のセミナー等で御紹介をしてるというところでございます。
県では以上のように、市町や関係機関等と連携しながら各種事業を展開して空き家問題に取り組んできたというところでございます。
植條委員 先ほど次長のほうが御答弁いただいたように、空き家対策についてはもちろん市町が主体となってしっかりと取り組んでいくというのはもちろんのことではあるんですけども、いろいろと御答弁いただいた中で、これまでの県の認識、そしてまた、空き家対策については理解いたしました。そういった状況の中で、先ほど御説明もいただいておりますけども、そういった危険空き家の除却に対する市町への補助を行うとか、空き家に関する県民セミナー、空き家利活用サポートチームの運用など、様々な対策を実施しているということでございます。そういったところから、これからの成果に十分に期待するところではございますけれども、ただ本県では令和２２年には約８１万人まで人口の減少が進んでいくという予測もございまして、空き家問題というのはより一層厳しくなってくるのではないかというふうに思います。
そこで、本県の空き家対策に今後どのように取り組んでいこうとしてるのか、先ほどの様々な課題から踏まえて、今の現状、今後の考え方というのをお示しいただきたいと思います。
古沢土木部次長 植條委員の再度の御質問にお答えいたします。
委員御指摘のとおり、今後も空き家の増加が見込まれる中、老朽化して危険な空き家の除却等の促進だけでなく、それに加えて適切な管理を行って、空き家にさせないための管理不全の空き家にさせないための取組が重要であります。このようなことから、県としましては各市町や不動産、建設業界など関係団体と連携した総合的な空き家対策に取り組んでいこうとしているところでございます。
まず、市町との連携でございますが、空き家の所有者等の管理責任を記載したチラシ、これを県で作成いたしまして、これを市町に提供いたしまして、毎年市町が固定資産税の納税通知書を発送する際にそれに同封いただいて発送していくという取組を行っております。これは県外に相続人の方がお住まいの場合の対応として有効でして、空き家の適切な管理を県外にお住まいの相続人にも促していくということで、最近ではほぼ全ての市町において実施いただいております。今後も継続してまいりたいというふうに考えております。
また、関係団体との連携といたしましては、コロナ禍でここ数年中止となっておるんですが、宅地建物取引士による個別相談会につきまして、今後、感染症の状況を見ながら再開いたしまして、空き家の売買ですとか利活用などに関する相談に応じていきますほか、ＮＰＯ法人等が開催する空き家セミナー、相談会について県も後援を行いまして、空き家に関する意識啓発等につなげてまいりたいと考えております。
一方、最近では住宅の新築にこだわらず、あえて空き家を購入されて、自ら修繕してお住まいになる若い世代ですとか、あと空き家を安く購入されて、費用を抑えてリフォームをされ、それを賃貸物件として運用される個人投資家が増えてるというふうにニュース等でお聞きしております。こうした空き家を取り巻く新たなニーズの把握ですとか、それらを踏まえた県内の空き家のストックの掘り起こしというものも有効な空き家対策になり得ると考えておりますので、今後、先ほど申し上げた香川県空き家対策連絡会議の場で、参加されてる各市町ですとか不動産業界など関係団体等とも情報共有いたしまして、空き家の発生抑制につなげてまいりたいと考えております。
県としましては、各市町が空き家対策に関する取組の充実強化を図り、地域の実情に応じ効果的な空き家対策に取り組んでいけるよう、引き続き各市町の意見、要望を十分お聞きしながら、あと関係団体と十分連携しながら、積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
植條委員 御答弁いただいたわけでありますけども、先ほど来から１回目の質問、２回目の再質問を含めて、県、それぞれの市町が様々な施策を進めていただきながら、空き家対策にしっかりと取り組んでいただいとるんですけども、しかしながら、じゃあなぜ空き家がまだまだ減らずに増え続けるのかというところに視点を置いていただきたいなというふうに思います。
数年前でありますけども、私が住んでる地元の坂出市で空き家の実態調査というのを、そのときは地元の自治会に協力をしていただいて、空き家の判定をしていただいたわけであります。昨年もある地図の業者にお願いしたわけでありますけども、そういった状況の中で、目立った損傷が認められないとか、危険な損傷は認められないという空き家が、その当時でそれだけで約６５％ございました。部分的に危険な損傷が認められるというところが３１％、それ以外が４％、それはもう危険空き家、もしくはそのまま放置すれば倒壊のおそれがあるという空き家が４％ほどでございました。そういう状況の中で、じゃあそれから５年たって、今損傷が認められないという家が、じゃあそのまま利活用されてるかといったら、新しい家は流通していきますけども、中間の住宅というのはそのまま今度だんだんと倒壊のおそれのあるというところに移動していくわけですよ。
若い人たちが、じゃあなぜそういう住宅を、中古住宅というんですかね、空き家を選んでいかないか。今、次長がおっしゃられたように、最近はそういう住宅を好んでリフォームしてから住宅を購入するという方ももちろんいらっしゃいますけども、ほとんどの方が新築住宅を若い世代は選んでいくというところでございます。それはもちろん若い人たちですから、住宅を購入するための資金のために、大体木造住宅だったら耐用年数が２２年ぐらいですから、なかなか新築でもいっぱいいっぱいの住宅ローンを組んで購入しているわけなんですけども、じゃあ中古住宅を買ってこれから１０年、１５年、２０年、本当にこれがもつのかというところが非常に大きな心配があるというのが僕は一般流通の人たちの考えだと思うんですね。じゃあ、そういったところに私は視点を設けていくべきではないかなというふうに感じます。
これは兵庫県が全体で今年度から進めておりますけども、インスペクション、既存住宅の状況調査等を積極的に活用してるというのをお聞きしました。それは県が主体となって進めていくんですけども、それを各市町にこういったことをしませんかということを勧めていくんですけども、先ほど申し上げたように、既存住宅の流通の増加しない要因の一つとして、消費者がその住宅の質を把握しにくい状況があると。だから、流通ができない。それであれば、こういった既存住宅の状況調査等をしっかりとそういう役割を進めることによって、今後、そういった瑕疵担保責任というところに対して十分に購入者が理解してくれるんでないかなというふうに思うんですけども、新たなそういうふうな取組として、今、高松市がそれをもうやってるんですよね、高松市はですよ。それ以外の市町はそれができていない状況、それはもちろん市単独でやればそれは一つの方法かも分かりませんけども、そういったところを含めて、そういう御認識というのはあるんでしょうか。そこのあたりについて御意見を聞かせていただきたいと思います。
古沢土木部次長 植條委員の再度の御質問にお答えいたします。
今、委員から御指摘いただきました、中古の物件の流通がなかなかうまく流通していかないという部分についての認識でございます。
私も実は数年前、住宅課で担当しておった時代がありまして、当時、先ほどの空き家対策連絡会議の中で、市町からもいろいろ意見をいただきました。まさに委員おっしゃるように、なかなか中間の層といいますか、新しい物件はどんどん流通していくけども、中程度の物件はなかなかうまく流通していかないという現実を、各市町も悩みとして御指摘を当時いただいてたのを覚えております。ですので、今おっしゃるように、委員おっしゃったインスペクションで住宅の概要ですかね、その辺を十分目に見える形にして流通に乗せていくというか、そういう先進的な取組といいますか、いろんな事例が多分県内の市町でもされておりますし、あと県外でもされてる事例があると思いますので、その辺をうまく情報を取り入れまして、さっきの香川県空き家対策連絡会議等で各市町とも共有しながら進めていけたらいいのかなというふうに考えております。
植條委員 ぜひそういった観点からも様々な情報を取っていただきたいなというふうに思います。
先ほど申し上げたように、瑕疵担保の保険を掛けると、新耐震の昭和５６年以降の建物になりますけれども、その建物にインスペクションでオーケーが出ればといったらあれですけど、１０年間は雨漏りとか建物のゆがみとかそういったところで安心して消費者、県民の皆さんがその建物を購入できる、住むことができるというところもございますんで、ぜひともそういった認知、インスペクションを含めて、それは瑕疵担保だけでなくて、インスペクションの認知、普及も含めて、中古物件の質の向上というところも頭に入れながら、様々な施策を進めていただきたいと思います。
これは土木部からちょっと離れるかも分かりませんけど、これは質問ではないんですよ。先般地元を少し歩いていて、瀬居町のところだったんですけども、そこのところで中古の家、ここは空き家かなと思っていったら、そこに神奈川から引っ越しで来られて、女性の方が。私はここで店をするんですと。それも山の上のほうなんですよ。すごく景色のいいところでした。そういう方が、先ほどの説明もありましたけども、県内外から中古の家を買って住もうとする人というのはたくさんいらっしゃるわけなんですね。これは政策部の地域活力推進課になろうかと思いますんで、そういった課としっかりと連携を取っていただいて、県外からの移住者も含めて呼び込めるような空き家の利活用、リノベーションが進んでいくよう連携を図っていただきたいなというふうに思います。
それでは、空き家対策については以上で終わりたいと思います。
もう一点の質問でございますけれども、流域下水道事業の経営についてお尋ねをしたいと思います。
下水道事業というのは様々な課題がございますけれども、今回は流域下水道事業について御質問させていただけたらと思っております。
県のほうにおきましては、中讃地区において、坂出市、宇多津町、丸亀市及び綾川町から成る大束川の処理区、そして善通寺市、多度津町、琴平町及びまんのう町から成る金倉川の処理区の２つの処理区の流域下水道事業の整備、運営を行っております。これらの関係市町が運営する流域関連公共下水道と一体となって中讃地区の住民、そして事業者が排出する汚水の処理を行ってこられておると思います。
下水道事業というのは、我々が生活していく上で、快適、そして生活環境の確保、そして公共用水域の保全を図るための基本的な施設であるということは言うまでもございませんし、生活排水、そして産業活動により生じた汚水を受け入れ、処理した後再び公共用水域へ戻すという水循環システムを健全に保つための重要な役割を担っております。
今定例会において、この重要な役割を担う流域下水道事業の令和３年度の決算認定についての議案が追加提案されておるようであります。その中でどのような決算状況なのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
安西土木部長 植條委員の流域下水道事業の経営についての御質問にお答えいたします。
御質問の令和３年度決算状況につきましては、大束川処理区と金倉川処理区とを合算した流域下水道事業全体について見ますと、事業収益は合計で２０億８０１０万円余、事業費用は合計で２０億８０５０万円余となっており、令和３年度の純損益は４５万円余の純損失となっております。
まず、事業収益の内訳といたしましては、関係市町に御負担いただく市町維持管理負担金であります営業収益が６億７０００万円余、それから長期前受金戻入や一般会計からの補助金である営業外収益が１４億７０００万円余となっております。この長期前受金戻入は、建設改良工事の財源として受け入れている国庫補助金や関連市町の建設負担金、一般会計補助金等を減価償却に合わせて収益に計上しているものでございます。
一方、事業費用の内訳といたしましては、浄化センターの維持管理業務に係る委託料や減価償却費などの営業費用が２０億２８００万円余、企業債の支払い利息等であります営業外費用が５２００万円余となっております。
これら事業収益と事業費用を差し引いた令和３年度の純損益が４５万円余の純損失となっており、おおむね収支均衡が図られているように見えますが、これは過去に関係市町に御負担いただいておりました市町維持管理負担金の余剰金を財源といたしまして１億円余りを一般会計から補助金収入として充当しているためでございまして、この補助金収入等を除きますと、実質的には単年度収支は１億円余りの赤字となっている状況でございます。
植條委員 実質的な単年度の収支で見ると赤字という、１億円ほど他会計から繰入れしているという状況でございますけれども、香川県の流域下水道の事業経営戦略の中にも入っておりましたけれども、令和２年度も１億円、そういった他会計から一般会計のその他会計補助金の投入をしているという、毎年こういう状況が続いてきてるというところで認識しておるんですけども、それを話を聞くと改めて大変厳しい経営状況であるんではないかなというふうに感じます。そしてまた、近頃については原油をはじめとするエネルギー価格の諸物価の上昇が顕著となっておりますけれども、この物価上昇を考えると、今年度はもちろん、それ以降も含めて流域下水道事業の運営というのはますます厳しくなってくるのではないかというふうに思うんですが、安定的、継続的に経営を行っていこうと考えられていると思いますけれども、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
安西土木部長 植條委員の再度の御質問にお答えいたします。
特に最近顕著となっております値上げ、これは原油高等に基づくものですが、特に大きいのが電気代になっております。下水処理場では大量の電気を使用して水処理を行っておりまして、今年度も既に電気代などの費用が増加しているところでございます。さらに、来年度からは電気料金の改定による電気代の増加が見込まれていますほか、物流コストの高騰による下水汚泥の運搬費用、それから下水処理に必要な薬品の費用などの上昇も見込まれております。先ほどお話のありました一般会計の繰入れについてですが、これにつきましては一般会計から補助金でございますが、これは過去に関係市町から徴収しておりました市町維持管理負担金の余剰金、これを財源としておりまして、これが１億円余り一般会計から、補助金から繰り入れられておりますが、これも今年度でそれ自体の余剰金がなくなりますので、補助金は今年度が最後となりますので、流域下水道の経営はますます厳しくなるものと考えております。
県としては、安定的に事業を継続していくための中長期的な基本計画であります経営戦略、先ほどお話がありました経営戦略を令和３年７月に策定し、その中の財政収支計画に基づき効率的な経営に努め、収支の改善に努めているところでございます。さらに、汚水処理事業の広域化・共同化に向けまして関係市町や一部事務組合と協議を行っており、今年度末までに広域化・共同化計画を策定し、流域下水道事業の経営の一層の効率化、それから処理場用地の有効活用を進めていくこととしております。しかしながら、そうした経営効率化だけでは今回の電気代の高騰等の費用の増加に対応することは困難と見込まれることから、市町維持管理負担金について来年度から値上げをお願いしたいと考えており、今後、関係市町に対して御説明を開始したいと考えておるところでございます。
流域下水道事業を取り巻く経営環境は厳しいものがございますが、今後とも安定的かつ継続的な事業運営ができるよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
植條委員 今、部長から御答弁いただいた中で、非常に今の経営状況というのは厳しいんだなというのを改めて感じたところでございます。その余剰金も今年度が最後ということで、来年度からその負担分をどういうふうにやっていくかというところは避けては通れないというような状況でございます。そういう状況の中で、この流域下水道事業の関係する地域においても、先ほど申し上げました大束川の処理区と金倉川の処理区それぞれ人口の減少、そして流入量の減少、そういったところも含めて設備の老朽化、そういったところも今後、この経営戦略の中でうたわれております。そして、そういう状況も踏まえてこれから先の広域化・共同化計画策定に向けてしっかりと役割を進めていかないかんというところではあろうと思うんですけども、その単価、市町負担金について、今例えば令和４年度までの単価は各市町と協定済みになっておりますけれども、そこも含めて負担金の単価を変えていくというところなんでしょうか、投入量も含めてですね、それともまた、別の形で負担金を求めていくんでしょうか、そのあたりについてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
安西土木部長 今回の見直しを行うのは、今現状４年度までの協定にあります市町維持管理負担金、これの値上げについて市町と協議をしてまいりたいということです。この市町維持管理負担金につきましては、人口の減少、それに伴います流入量の減少等も考慮いたしまして、４年間の流入量、それから４年間の維持管理費用というところを割り戻しまして負担金という額を算出しておるところでございます。
植條委員 そのあたりを十分に関係市町と連携、協議していただいた上で、また、進めていただきたいなというふうに思います。これは一つ最後、要望でありますけれども、経営戦略のほうにも書いておりますけども、幹線の取得延長、最後、大束川は昭和５９年、そして金倉川は平成２年がピークとなっておって、耐用年数が５０年のため、令和１７年、そして金倉川処理区では令和２２年から超過するということで、更新時期が集中してくると。これは今回は一時的な単価の改定で終わるかも分かりませんけども、将来的には流域下水道事業の経営についてさらに厳しくなってくるんではないかなというふうに思いますので、今後、先ほどのお話がありましたように、広域化・共同化計画を本年度策定されるということでありますので、今後の経営戦略とともに、流域下水道の将来的な経営の改善に向けて鋭意努力していただきたいなというふうにお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
谷久委員長 暫時休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
（午前１１時４８分 休憩）
（午後 ０時５９分 再開）
谷久委員長 再開をいたします。
質疑、質問を続行いたします。
米田委員 それでは、私のほうから２問質問させていただきたいと思います。
１問目は、分別解体の推進について伺わせていただきたいと思います。
建設工事等から発生する廃棄物を資源として有効利用するため建設リサイクル法が制定されてから２２年が経過をいたしました。７年前、私は地元の業者から、法を遵守するためにはどれだけ手間をかけて分別解体を行っているのか、直接現場での作業を見させていただきながら、その姿勢に感心させられたのを今も覚えています。ある小学校の解体でしたが、タイル、窓枠、窓ガラス、れんが、テラゾといわれるトイレの仕切り材まで見事なまでに外され、はつられ、ここまでやるのかと目をみはりました。そして、建設リサイクル法や廃棄物処理法など、解体工事の進め方についてもレクチャーを受けました。工事の一工程ごとに出来高報告を行い、監督職員に確認してもらってオーケーが出されてようやく次のステップに移る、これほどまでに作業工程の確認が徹底されているのかと驚かされたのでした。以後その目でいろんな解体現場を見るもんですから、至るところで行われておる解体作業を見ておりますと、何とずさんな解体工事が行われているんだろうと、一体どうなってるんだろうかというような思いをずっと抱いております。タイル、れんが、アルミの窓枠、ガラスが残ったまま解体が進められている、ガラス、れんが、タイルが飛び散って
コンクリートの塊と一緒になってしまっているのを現認も何度もいたしました。なくそうと言っているミンチ解体そのものです。こんな工事姿勢では、以前問題となったアスベストなど有害物質が混ざっているのではないかとの不安は拭い得ません。
建設リサイクル法を解説する冊子には「混ぜればごみ、分ければ資源」のスローガンが掲げられ、ミンチ解体からの脱却をうたっています。以前ミンチ解体している現場を指摘したとき、担当課からは、中間処理施設で分別している、写真も部下が撮ってきて確認をした、多少の混ざり状況はあるが、問題ないと考えているという回答を得ました。今もミンチ解体を許容されているのでしょうか。ミンチ解体の現状は以前と比べると改善に向かっているのでしょうか。
法施行後、県が摘発をしたようなケースはあるのか、摘発、指導等の件数について教えていただきたいと思います。
また、２２年間でリサイクルの水準は上がったとお考えでしょうか。その現状認識と、この水準を上げるための県としてのどんな努力を行ってきたのかについてお答えをいただきたいと思います。
尾楠建築指導課長 米田委員の分別解体の推進についての御質問にお答えします。
建設リサイクル法において、その対象となる床面積８０平米以上の建築物の解体工事については、分別解体と再資源化が義務づけられております。解体に着手する前７日までに発注者から、分別解体に係る工程ごとの作業内容、解体方法や、再資源化が必要な
コンクリートなどの特定建設資材の種類ごとの見込み量と、その発生が見込まれる建築物の箇所について、分別解体等に関する計画の届出をしていただき、適正に施工する計画であるか、内容を審査しております。法が施行された平成１４年５月３０日以降、分別解体等が広く浸透し、ミンチ解体の現状は以前より改善されていると考えてございます。
次に、県の摘発、指導件数でございますが、分別解体等の実施状況や元請工事を監視するため、月２回程度の通常パトロールに加え、毎年２回、環境部局や香川労働局と連携して県内一斉パトロールを実施してございます。これらのパトロールのほか、近隣住民などからの通報を受けた場合には、速やかに現地確認を行い、発注者や受注者に対して必要に応じ分別解体等の実施状況を報告させており、高松市を除く県の所管分として記録がある平成２５年からこれまでの９年間で６３件の指導実績がございます。
次に、リサイクル水準が上がったのかという質問でございますが、分別解体等の計画の届出の審査やパトロールを通じ、広く分別解体や再資源化が浸透しており、リサイクルの水準は向上したと認識しております。
県としましては、リサイクル水準を上げるため、平成２９年度には県内の解体工事業者に対して文書で法令遵守を周知啓発するとともに、解体工事の発注者となる県民の皆様に対し、県の広報誌への掲載やポスターの掲示、パンフレットの配布などで周知啓発を行っております。
米田委員 ８０平米以上の床面積で届出をしてというようなことがありましたけど、これは漏れはないと認識をされているのでしょうか。
それから、月２回以上の通常パトロールというのは土木事務所管内でそれぞれにそのような２回の通常パトロールを行っているのかどうか、そこら辺について伺いたいのと、状況を改善するのに文書で法令遵守の通知というか、要請を行ったと、平成２９年ということでございましたけれども、優良な解体工事をしているような現実というか、それを見せながら実体験として研修をするというような仕組みが必要ではないかというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
尾楠建築指導課長 米田委員の再度の御質問にお答えさせていただきます。
まず、現状、漏れがないかという点でございますが、どうしても解体工事は届出をしてないというケースもございました、ずっと過去にはですね。そういうこともあって、県としてはパトロール回数を増やすとかという対応をしてきた。だから、そういうパトロールを通じて無届けの解体工事については指導していくと、見つけたら指導していくという形でパトロールを強化してます。
それと、２回のパトロールについては、さっき２点目の点につきましては、土木事務所ごとに管内をやってございます。
３点目のそういう実体験をしたような、取り入れたらどうかということでございますが、そういうことは今のところやっていないというのが現状でございまして、その辺についてはまた、どういうのが有効なかという形は研究してまいりたいと思っております。
米田委員 漏れはどうしてもあるのではないか、それをパトロールの中で発見もするということでした。届出が出とるところだけパトロールしよるというわけではないというのも分かりました。
つい最近も解体をしよる場所を見てて本当にずさんだなというふうな印象を持っておりますので、これまではそんな水準を上げるための現場でのワークショップ的な取組というのは行われてないということですけど、ぜひそれは真剣に水準を上げるのならそこに踏み出していただきますように要望しておきたいというふうに思います。
過去に再生砕石からアスベスト含有建材が発見されたという報道が２０１０年８月１８日にありました。それを機に、２０１０年９月に国交省、環境省、厚生労働省３省で防止の徹底が通知をされました。そのときにも、市民団体が別途行った立入調査では、３４５か所中３４３か所、ほとんどですね、ほとんどのところからアスベストが発見され、国も別途立入検査を行うなど大問題になったと認識をいたしております。
県内の公共工事現場でも、私のところに訴えがあって実際に現物を見たんですけど、河川工事の進入路のところに再生砕石が使われておったと。その再生砕石があまりにもいろんなものが混じっておって、これがもしアスベスト等が含有をしておったとするならば、その当時は秋から冬場の時期でしたから、風が舞ってアスベストが飛散をしておるのではないかという近隣住民の方の不安の声を受けてそういう調査もしたわけですけれども、公共工事ですら残念ながらそんな状況でしたから、民間解体の場合はもっとひどいことが行われていないか、私は危惧をいたしております。と申しますのも、現に以前、解体工事の契約書を見せてもらう機会があったんですけれども、発注者が分別解体については十分分かっていない、そういうのが多いのではないかと思いますけれども、分かっていないところに持ってきて、業者のほうからこんなことが必要なんですよということが十分発注者に説明をされない、そして契約書には建設リサイクル法云々ということは多少は書かれておるんですけれども、最低限の項目がペーパーとして１枚付されているだけでした、見せていただいた書類では。そして、それにはアスベストの処理については書かれていないというような状況でございました。
一方、先ほど紹介した丸亀の業者はどなんしよんなというふうにお伺いをしますと、慎重にも慎重を期して現場ではナイロンで二重包装して搬出をするというような対応をされているということをお聞きをしました。今の現状の人員体制の中で限界があるのかも分かりませんけれども、解体の状況について本当に分かっておられるのかなというふうに私は思っております。どのように把握をして、もっともっとチェック体制を取っていくということが必要だと思うんですけれども、現在の体制が今のままでいいのかどうかについてお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
尾楠建築指導課長 米田委員の再度の御質問にお答えいたします。
県では発注者や受注者に対してこれまで分別解体について周知しており、現在、土木事務所の職員、先ほど申しましたパトロールと別に、土木事務所の職員が通常業務の中で解体工事を発見するとかということがあったときには、建築指導の担当者のほうに情報共有して、建築指導の担当のほうからまた、現場へ確認して、そういう体制を構築すると。先ほど追加で申されましたことに対して、アスベストとかというのもあることがあるんで、先ほど言うた年２回のパトロールとかについてはそちらの所管部局、環境部局と連携してパトロールを行っております。それこそアスベストであれば労働局、だからうちだけでなくて、パトロールについては大気汚染防止を所管している環境部局、それと労働災害もある香川労働局という合同で連携してパトロールしているというのが現状です。そういう体制でやってございます。
米田委員 まだまだ不安が払拭できるような答弁とは受け止め切れないんですけれども、ぜひ先ほども申し上げましたような状況があるということをイメージしていただいて、対応強化をしていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
法律は発注者の責務として適切な処理費用の負担を求めていますけれども、適切かどうかということはどうやって判断するのか、結局解体の費用というのは解体をお願いする側、発注する側としては安いほうがええわなというふうな動機があるわけですから、なかなかこれが必要とされておるんだけれども、その水準でさせてもらうきん、これだけ御負担願いますよというふうなやり取りというのは難しいのが今の法の縛り、今程度の法の縛りでは難しいのかなというふうな認識を持っております。こうした状況の中で、最終的に悪貨が良貨を駆逐する、あるいは正直にきちっとやっておるところがばかを見るようなことがあっては絶対にいけないと思いますし、水準が上がっていくとも思えません。
そこで、今の制度の脆弱点を見つけて、それを克服するように研究し、具体化に向けてもっともっと動き出すべきと考えますけれども、最後、部長のお考えをお聞きしておきたいと思います。
尾楠建築指導課長 すいません、部長に代わって私のほうで説明させてもらいます。
先ほど申されました費用負担、費用の適正な負担という考え方ですね、国土交通省が建設リサイクル法の質疑応答集というのを出してございまして、それによると、発注者が負担する額の絶対的水準を問題とするものでなく、発注者の費用負担がその額を含めて当事者双方の適正な合意に基づき行えることを意味するものであるという解説がございます。そういう解説で運用されてるんでございますが、委員の御指摘の点につきましては、今後、県がどのようなことができるかという点について研究してまいりたいと考えています。
最後に、県としては、引き続き届出審査や各種パトロールを通じ、解体工事の計画や現場の状況を把握して、建設リサイクル法の趣旨に基づき適正な解体工事が実施できるよう努めてまいりたいと考えています。
米田委員 前の質疑をさせていただいたときにも指摘といいますか、申し上げたんですけども、我が県は豊島の産廃問題を生み出した県であるという認識を持たなければならないというふうに思うんですよね。ああいう事態がなぜ起こったのか、行政の対応が本当に初動の時期がどうだったのか、それにそういう問題を住民の方が訴えてきたときの対応がどうだったのかというようなことが教訓とされて我々の組織の中で生きて環境行政の中にしっかりと位置づけられなければならない。そういうふうなことからしますと、私は今の状況は心もとないなというふうに思っておりますので、引き続きこの問題について状況を見てまいりたいと思いますので、よろしく対応をお願いをしたいと思います。
２点目、河川堤防の工法について伺わせていただきたいと思います。
集中豪雨で一遍で河川を越水、決壊してしまうような光景を頻繁に見るようになりました。その対策をどうしていくのか、治水対策の研究活動を進める中で、日本の河川堤防が簡単に決壊するように造られているという驚くべき主張に出くわしました。なので、その真偽について質問をさせていただきたいと思います。
その論はどういうものかと申しますと、土の堤が侵食されないよう遮水シートを貼って護岸ブロックを敷き詰めていますけれども、それは
計画高水位までで、
計画高水位を越えると洗掘が始まります。なぜ
計画高水位までしか遮水しないのか、堤防の上まですればいいだろうとの素人考えに対して、いや、実は１９９８年には国土交通省は重点施策として耐越水堤防を推進していたということでした。堤全体を遮水するアーマーレビー工法というそうですけれども、２０００年には千曲川、那珂川など４河川１３キロで工事が行われた、ところがなぜか２年後に突然中止になったということです。その後２００８年、日本土木学会が
計画高水位以下で求められる安全性と同等の安全性を有する耐越水堤防を造ることは技術的に困難と耐越水堤防の中止勧告をしたのでした。
そこでまず、部長に伺いたいと思います。
部長はこの河川堤防の工法をめぐる論争、方針の変更について御存じだったでしょうか。どういうような経緯、そしてどのように認識されておるのか、認識されておられる限りでお答えをいただけたらというふうに思います。
安西土木部長 米田委員の河川堤防の工法についての御質問にお答えします。
委員御指摘の内容については承知しておりませんでした。
米田委員 なぜアーマーレビー工法の推進が止まったかについて、壊れない堤防ではダムの必要性がなくなってしまうというふうに元官僚はこのアーマーレビー工法の推進が止まった背景、裏側にはダム利権があるというふうに公然と表明している人たちがおられます。一人は元河川官僚で淀川水系流域委員会委員長の宮本博司さん。氏は、治水ダムは洪水流量を
計画高水位以下に下げるために建設されるものなので、堤防が
計画高水位を越えても破堤しないのであれば、上流にダムを建設する理由がなくなってしまう、国交省がダムを造り続けるには、堤防は
計画高水位を越えると破堤する脆弱な構造でないと困ると語っておられます。また、旧建設省土木研究所でアーマーレビー堤防の技術開発を行っていた石崎勝義さんは、堤防が決壊すれば国交省は予算を確保することができる、国交省の役人は今回のように決壊するのは都合がいいと思っている、耐越水堤防が技術的に確立されているにもかかわらず、それをさせないというのは犯罪だとまで、一般人が聞いたら驚くようなことを語っておられます。
現に国交省がダムと合わせて推進をしておりますスーパー堤防、スーパー堤防は堤防幅を堤防高の３０倍程度に拡幅するもので、１メートル整備するのに３０００万円から７０００万円かかるんだそうです。江戸川の計画を例に取れば、両岸２２キロメートルを整備するのに数十万人の沿線の流域の人たちの立ち退きが必要で、事業費は何と１兆円を超え、完成までに１００年以上要するような計画だそうですけれども、それが生きているということについて驚きです。これがもしアーマーレビー工法で十分だというふうにいたしますと、区間のコストは１００分の１で済むそうなので、これだけの事業費で整備をしようとするならば、２，０００キロメートルの区間の堤防を強化ができると。それは利根川の全堤防を耐越水堤防化できることになると主張されています。こういう主張を聞きますと、本当に何を信じたらいいのかというふうな気になってしまいます。今まではその認識がなかったということですから、こういう主張の研究も深めていただかなければならないというふうに思うんですけれども、部長の御所見をお伺いします。
安西土木部長 誠に勉強不足で申し訳ございません。今回、委員の御指摘を受けまして、少し資料のほうを調べさせていただきました。最新のものでは、令和２年８月に国土交通省が取りまとめた令和元年台風１９号の被災を踏まえた河川堤防に関する技術検討会の報告書、これの中にアーマーレビーの工法についての記載がございまして、過去に国では越水に対する個別な取組として、昭和６３年頃から平成１５年頃にかけてアーマーレビーあるいはフロンティア堤防として堤防強化対策を試験的に施工したが、維持管理上の課題があるとともに、コストが大きい等から、全国的には展開されなかったというふうに報告されておりました。私といたしましては、河川管理施設である河川堤防は長い年月において洪水から県民の生命と財産を守る重要な施設だと考えております。堤防の設計に当たりましては、長年の実績があり、工学的に保障されている工法を採用することが県において行うべき治水対策と考えておるところでございます。意見が分かれておる工法の採用については慎重に検討すべきであるというふうに考えておるところでございます。また、国土交通省で本年５月からですが、粘り強い河川堤防の技術開発に必要な技術検討を行うことを目標に河川堤防の強化に関する技術検討会を設置し、議論を始めたとのことでありますので、堤防の強化策については今後の技術開発の進展を踏まえて検討したいと考えております。
なお、学術的な議論、評価につきましては研究者の先生のほうにお任せしたいと思っております。
米田委員 私も勉強を始めたところなんで、これ以上突っ込む材料を持ち得ておりませんけれども、大きな話として、治水には定量治水というんと非定量治水という考え方があるんだそうです。定量治水というのは一定限度の洪水を対象として河川に封じ込めると、非定量治水というのはいかなる規模の洪水も対象として流域全体で受け止めるというような考え方で、この理念からいうと、アーマーレビー工法というのは一遍で大きな被害に至らないような非定量治水という考え方の下での発想でもって行われる工法だなというふうに私の中では整理をしとんですけれども、そうした考え方を我々は、普通の我々だけでなしに一般の県民も耳にするわけですから、それに不信感を持つような状況が生まれたのなら、しっかりとした考え方を、改めて、こうした論争があるわけですから、それに対する答えを用意をするように、また、理事者の側でも研究を深めていただきますようにお願いをして、今日は終わりたいと思います。
樫委員 ２点お尋ねをしたいと思います。
１点目は、香川県営住宅長寿命化計画についてです。
計画の期間は１０年ということで、２０１６年度から２０２５年度までの計画であったものが、２０２１年３月に改定をされました。新たに２０２１年度から２０３０年度までの１０年間の計画が策定され、既に１年が経過をいたしております。計画の半期が経過する時点で必要が生じた場合には計画内容を見直すということになっているようですが、今回の場合、どのような見直しがなされたのでしょうか。住宅管理の状況について、２０１５年度は６，２８１戸でありましたが、計画改定時の２０１９年度では６，０８１戸と２００戸減少していますが、どうしてでしょうか。公営住宅の空き家率２２．９％、１，３７３戸から、２８．０２％、１，６２２戸に増加もしておりますが、この点についてもどうしてなのか、お示しをいただきたいと思います。
中塚住宅課長 樫委員の県営住宅の長寿命化計画についての御質問にお答えいたします。
まず最初に、見直しの内容についてでございますが、香川県営住宅長寿命化計画につきましては、おおむね５年ごとに見直しを行うこととなっており、直近では令和３年３月に計画期間を令和１２年度までの１０年間として見直しをしたものでございます。見直しの内容といたしましては、この計画では現在の厳しい財政状況等において新規建設や建て替えが困難である中、計画見直し前と同様に、建物の目標管理期間を原則耐用年限までとし、耐用年限が満了するまで有効に管理・運用する方針とした上で、必要となる住戸数をできるだけ団地ごとに確保するため、耐用年限が７０年と長く耐久性の高い鉄筋
コンクリート造りから選定した住棟につきまして長寿命化型改善を実施し、目標管理期間を耐用年限から２０年延ばした９０年間として長期の運用を図り、また、入居者の利便性の向上のため、エレベーターの設置や高齢化対応住戸改善などの機能改善工事を積極的に実施するなどの見直しを行い、効率的な県営住宅の供給に努めることとしております。
次に、県営住宅の管理戸数の減少についてでございますが、委員御指摘の管理住宅の減少につきましては、耐用年限に達するなどした県営住宅の用途廃止を進めてきたことによるものでございます。
それから、公営住宅の空き家率につきまして増加の理由はどうしてかということでございますが、こちらにつきましては県営住宅の老朽化や利便性も一因と考えられますが、国の平成３０年の住宅・土地統計調査におきまして、平成２０年から３０年までの１０年間で民間賃貸住宅の総戸数が増加傾向にございます。また、低家賃の借家が増え、家賃水準が下がってるという調査結果があることから、住居の選択肢が増えたのではないかと考えております。
樫委員 今お尋ねいたしましたら、財政的に建て替えが困難だと、それで７０年の耐用年限を９０年に延ばすと、長寿命化をさらにやるということなんですけども、これは県営住宅は安かろう悪かろうではいけないわけでして、本来の県営住宅の目的というのは低廉で優良な住宅を供給するということが私は県営住宅の目的だというふうに思っております。そういう観点で私もこの長寿命化計画の内容をいろいろ見させてもらったんですけれども、この空き家率等の現状、それもあるんですけれども、住宅の募集状況について見てみますと、２０１５年度は１．７倍だったのですが、２０１９年度では１．１倍というふうに応募倍率が低下をしております。この点はどういうことでそうなってるのか、入居しやすくなったのであればいいんですけれども、入居率は６３．３％でありまして、３６．７％の一般募集住戸は入居につながっていない、そういう結果になってると思います。また、当選率は５５．４％であり、応募者の４４．６％は入居できておりません。理由としては、応募が特定の団地、住戸等に偏っているとのことでありますけれども、県民のニーズに応えられない状況というのはいかがなものかというふうに思うわけです。せっかく改修、修繕をしても入居に結びつかないというのでは困るわけでして、県民に対し魅力ある県営住宅の提供をどのようにしていくのか、この点について部長にお尋ねをしたいと思うんです。いかがでしょうか。
中塚住宅課長 私のほうから答弁させていただきます。
まず最初に、応募倍率の低下についての御質問でございますが、先ほど答弁したとおり、県営住宅の老朽化や利便性も一因と考えられますが、国の平成３０年の住宅・土地統計調査におきまして、平成２０年から３０年までの１０年間で民間賃貸住宅の総戸数が増加傾向にあり、低家賃の借家が増え、家賃水準が下がっている調査結果があることから、住居の選択肢が増えたことによるものではないかと考えております。
それから、県民のニーズに応えられない状況というのはいかがなものかということにつきましては、委員御指摘の応募が特定団地、住戸等に偏っていることも踏まえまして、見直し後の計画ではエレベーターの設置棟数や高齢化対応住戸改善の対象棟数を増やすなどして入居者の利便性の向上を図ることとしております。また、より一層入居機会の増加を図るため、令和３年７月からは、これまで通常行っておりました定期募集、再募集を経てなお応募がなかった住戸につきましては、随時申込みを可能とする常時募集を開始するなど、取組を行っているところでございます。
それから、県民に対しての魅力ある県営住宅の提供についてどうするのかということでございますが、県営住宅につきましては今後も入居者の増加につながるよう、長寿命化計画に基づきまして、それぞれの団地の特性に合わせた改修を行うことにより、県営住宅の魅力を高めながら、入居率の向上を図ってまいりたいと考えております。
樫委員 それで、この入居率が６割台と、当選率は５割台と、こういうふうなことなんですけども、長寿命化計画の１７ページには、入居率というのは運営効率性、行政能率に係る問題であるし、当選率は救済率性ということで、行政効果に関わる問題だと。だから、改善効果を出さないといけないということをここでは書かれておるわけなんです。だから、今の状況というのは、入居率６割台、当選率５割台というのは、これは低過ぎるんではないんですか。だから、これをどういうふうに高めていくのかと、行政の効率性なり行政の行政効果という問題からしてどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
中塚住宅課長 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、こういったことを踏まえて、今回の見直し後の計画ではエレベーターの設置棟数であるとか高齢者の対応住戸改善の対象棟数を増やすなどして住宅の入居者の利便性の向上を図っております。さらには、募集につきましても、常時募集ということで、さらに入居の機会を増やしていきたいと考えております。
樫委員 ということは、この入居率なり当選率なりは今後は引き上げていきますよと、そういうふうに取ってよろしいんですね。
中塚住宅課長 そうなるように取り組んでまいります。
樫委員 ぜひそれをお願いして、次の点で団地別の改善手法選定結果、これは２１ページにあるんですけれども、これを見てみますと、２次判定の結果として、用途廃止予定の団地が９団地、高松で７団地、丸亀で２団地計画されています。これにより、住宅管理戸数６，０８１戸のうち、維持管理が１，９８９戸、改善が３，１１６戸、用途廃止が９７６戸、建て替えはゼロというふうになっております。用途廃止予定の９団地の中で、旧市内で利便性のよい場所にある高松市内の昭和、天神前、松島の３団地、丸亀市内の丸亀城東団地、こういったところは県民のニーズから見ても入居希望が多いところだというふうに思います。用途廃止されたら跡地の活用はどうするのか、県民に対し魅力ある県営住宅の提供を行うというのであれば、こういった便利のいいところに建て替えをするべきではないかというふうに思うんですが、お答えをいただきたいと思います。
中塚住宅課長 樫委員の再度の御質問にお答えいたします。
まず、団地の跡地利用につきましては、県民の貴重な財産であることから、その有効利用につきましては総務部と連携しながら、跡地の売却など様々な手法を検討してまいりたいと考えております。
なお、用途廃止予定の団地につきましては、先ほど答弁したとおりの考え方に基づきまして、見直し後の計画においては建て替えの予定はございません。
樫委員 将来的に見たら、これは長寿命化で限界も来るわけですから、将来的には建て替えも視野に入れにゃいかんというふうに思いますが、そういうときにこういった利便性のいいところを売却やというのは、これは私はいかがなもんかというふうに思いますので、そうならないようにぜひそれは検討していただきたいというふうに思います。
今後、５５年間の長期的な管理の見通しを見ますと、２０６７年頃には耐用年限７０年未満及び目標管理期間９０年の住戸数が住宅世帯数を下回ると予測されています。２０７５年時点で居住世帯数を適合住宅数が上回るためには、２０５５年度から年４０戸程度のベースで建て替えを行う必要がある、長寿命化型改善は２０５４年度までに完了させることが望まれると。大規模災害など一定数の募集をかけない留保住戸が必要であり、２０２７年から年２５戸程度建て替えを行えば、２０７５年時点で約５００戸程度保留住戸を確保できるということが試算をされています。かがわ人口ビジョンに基づいて県営住宅の将来予想を行っておりますが、率直に言ってこれは減らし過ぎじゃないでしょうか。今の経済状況の下、実質賃金の低下、非正規雇用の増大、独り親世帯の増加、格差と貧困の深刻な実態を踏まえますならば、県営住宅を減らすのではなく、建て替えも含め管理戸数は維持すべきではないか、私は計画の練り直しが必要になるんでないかと、こういうふうにも思っておるわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
中塚住宅課長 樫委員の再度の御質問にお答えいたします。
計画に記載の県営住宅の居住世帯数につきましては、実際の居住世帯数をかがわ人口ビジョンの推計に基づきまして、将来の居住世帯数を推計したものでございます。
それから、県営住宅を減らすのではなく、建て替えも含めて維持すべきではないかと、それから計画の練り直しが必要でないかにつきまして御答弁いたします。
先ほども答弁したとおり、必要となる県営住宅の管理戸数や
整備計画につきましては、建物や入居者の状況、それから将来にわたる県営住宅のニーズなどの分析を行った上で、社会情勢の変化、事業の
進捗状況等に応じまして、令和７年度に予定しております見直しの際に改めて検討したいと考えております。
樫委員 長期的にはこれは、ここで推計されておるように、新しい建て替えもせないかんということは明確に出されとるわけですから、そういう点はきちっと大規模災害も踏まえて今から対応を考えておくという必要があるというふうに思います。
この計画の資料編の６９ページに、国交省の示すストック推計プログラムで推計された全ての借家、公営住宅だけじゃなく民間の賃貸住宅も含めた借家に居住する著しい困窮年収未満の世帯数は、２０２０年度末１万９，２３４世帯が、２０３０年度で１万４，７２４世帯、２０４０年度１万６０１世帯となっております。人口減少が進む中で困窮世帯数も減少するとの予測ですが、２０４０年度でも１万世帯以上であり、県営住宅の必要性というのは決して低下するようなものではないと、こういう推計からも、ますます必要性があるというふうに思います。かがわ人口ビジョンに基づく県営住宅世帯数は、２，９４８戸というふうになっているんですが、困窮世帯数の２５％でしかないわけです。このことを考えるなら、管理戸数は、私はこういう数字を見ても減らし過ぎでないかと、減らすんではなく、維持されるべきものというふうに考えますが、いかがでしょうか。
また、この資料編に、今後の対応方針として、長寿命化計画を改善する団地の棟数が示されています。この計画について、そこに住む団地住民にこういった具体的な計画が周知され、理解や同意が得られているんでしょうか。今後の推計の見直しもするのかどうか、これも併せてお答えをいただきたいと思います。
中塚住宅課長 樫委員の再度の御質問にお答えいたします。
管理戸数について維持すべきではないかということについてお答えいたします。
先ほど答弁した内容と重なりますが、必要となる県営住宅管理戸数につきましては、建物や入居者の状況、それから将来にわたる県営住宅のニーズなどの分析を行った上で、人口動態の推移、こういったものも勘案しながら、令和７年度に予定している見直しの際に改めて検討したいと考えております。
それから、計画についての団地住民への周知、同意でございますが、こちらの長寿命化計画の策定に際しましては個別に入居者の同意を得てはおりませんが、工事の実施の際にはあらかじめ自治会や入居者に丁寧に説明し、理解を得ながら進めているところでございます。それから、今後の推計の見直しについてでございますが、これも繰り返しの答弁になりますが、計画に記載の各推計値につきましては、建物や入居者の状況、それから将来にわたる県営住宅のニーズなどの分析を行った上で、社会情勢の変化、事業の
進捗状況等に応じまして、令和７年度に予定している見直しの際に改めて検討したいと考えております。
樫委員 いや、だからこれは今現在の管理戸数が６，０８１戸で６，０００戸でしょう。これが人口減少が進む中で県が管理していく戸数は２，９４８戸。だから、６，０００戸あるのが半分以下ですよ。将来的にそういうふうなことになっていくということなんですけど、これは人口減少から見ても、県の人口が半分以下になるというふうなことではないでしょう。そしたら、私はこれは県住は減らし過ぎだと。だから、困窮世帯が１万世帯以上あるというんであれば、４分の１の戸数でしかないわけなんですよ。だから、そういうことを考えると、将来的に私は県住を減らし過ぎになるんでないかということを思って質問してるわけなんです。だから、そういう点でもう一回、この長寿命化計画の中の将来推計は次回もっと改善を検討してもらいたいなということ、これは要望にしときます。
それで、先日の台風１４号では沿岸部に高潮警報が出され、高齢者等の避難が求められました。また、南海トラフ地震の危険性も高まっています。こうした大規模災害に対応した改善計画がなされているんでしょうか。ここに改善メニュー、これはエレベーターをつけたりとかいろいろ出てますけど、こういった災害対応の分は見当たらないわけです。だから、高潮や津波による浸水が予想される団地、河川の氾濫による浸水が予測される団地、土砂災害により影響を受ける可能性のある団地などはどのぐらいあるんでしょうか。災害から団地住民を守る対策が取られなければならないと思いますが、どういう状況でしょうか。住民から、長寿命化の改善工事をするのであれば屋上に太陽光発電を設置してほしい、階段の照明や防犯灯などにも使えるし、災害時には蓄電していれば住民の安全・安心が確保できる、こういう声も上がっておるわけなんですが、こういう点を検討するお考えはあるでしょうか、ないでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
中塚住宅課長 樫委員の再度の御質問にお答えいたします。
まず、県営住宅では、高潮浸水想定区域や土砂災害警戒区域に含まれる団地につきましては、全３１団地のうち２３団地となっております。それから、災害から団地住民を守る対策という点につきましては、現在、避難指示などが出た場合には迅速に避難できるよう、定期的に団地自治会と指定管理者による避難経路を使った避難訓練などを実施するとともに、団地入居者につきましては災害時に地元自治体から指定する避難所への避難などに対し迅速に対応できるよう、自治会長を通じて注意喚起を行っております。それから、委員御指摘の県営住宅への太陽光発電設備の設置につきましては、見直し後の計画では整備予定はございませんが、今後の見直しに向けて建物の耐震性能や荷重条件、それから建て替えや修繕の予定を考慮した上で、他県の情報も情報収集しながら、幅広く研究してまいりたいと考えております。
樫委員 災害で対応しなければならない団地が２３団地ということは、これは住戸改善やいろんなことをやるのも大事です。それはやらないかんのですけども、その団地の中の道路が冠水したり、いろいろなるわけですね。私は高松市の木太町に住んでるんですけど、木太川西団地とか木太コーポラスは前の平成１６年の１６号台風で物すごく浸水して大変な状況だったわけです。だから、そういうことを経験してるだけに、こういう対応はしっかりやってもらわないといけないというふうに思います。早急な対応をお願いしたいと思います。
それから、特別県営住宅木太コーポラス２０８戸なんですけれども、昭和４０年代に建てられて、５０年近く経過し、長寿命化の工事が今進められています。この団地は、県住入居の所得制限を上回る世帯が入居できる団地として、家賃も一般の県住より高く設定されておりました。しかし、今、用途廃止となる松島団地の移転促進の受皿となっています。今後は一般の県住のように所得基準内の世帯の方が入るようになれば、所得基準を上回る世帯の入居はどういうふうになるのか、混在するようになるのかどうなのか、特別県営住宅についてお尋ねをしたいというふうに思います。
中塚住宅課長 樫委員の再度の御質問にお答えいたします。
お尋ねの木太コーポラス団地につきましては、現在、中堅所得世帯を対象とした特別県営住宅でございます。それが、今回、国の補助制度を活用して大規模改修を行っており、地域優良賃貸住宅として整備するものでございます。それから、今回の整備後につきましては、所得基準の上限については月額４８万７，０００円ということになりまして、委員お尋ねの一般の県営住宅の方、それから一般県営住宅の所得水準を上回る現在の木太コーポラス団地の入居者も引き続き入居することになります。
樫委員 分かりました。そういうことで、今、松島の方もずっと来てるんですけども、上手に同化してもらわないかんわけですから、だからそういう点も十分、住宅課として配慮をお願いしたいと、後から来た松島団地の人が高齢化してるわけですから、そういう人に配慮したような団地の運営ができるようにぜひお願いをしたいと思います。
この住宅問題の最後に、関連して連帯保証人についてお尋ねをしたいと思います。
香川県営住宅条例の第１２条に、連帯保証人をつけることが定められております。今まで２名だったが、１名でもよいというふうに聞いておりますが、どういう状況でしょうか。
高松市などでは、市長は特別の事情がある入居者には連帯保証人を必要としないという規定があるようですけれども、県としてもそういった方向ですね、高齢者や障害者や生活保護受給者などへの特例措置ですね、こういうふうなものに移行すべきと思うんですが、どうでしょうか。
また、保証人がいないため入居できない人がいるということで、家賃債務保証会社を保証人とすることを認めている自治体の住宅もあるようなんですが、県としてはこういうことも検討されておられるのかどうか、お尋ねをいたします。
中塚住宅課長 樫委員の再度の御質問にお答えいたします。
まず、委員御指摘のとおり、本県では、入居予定者が保証人を立てやすいように、平成１３年４月に連帯保証人の人数を２名から１名に改めて県営住宅入居時の負担を軽減しております。
それから、特別の事情がある入居者につきましては、本県も同様に連帯保証人を免除できるように、令和２年４月から取扱いを緩和しております。具体的には、連帯保証人を確保できないために県営住宅に入居できないといったようなことがないように、社会福祉協議会や社会福祉法人の支援が受けられる高齢者の方、それから障害者の方、生活保護を受給されている方など、家賃滞納の懸念が低く入居後の生活の安定が見込まれる方につきましては、連帯保証人を免除できることとしております。
それから最後に、家賃保証についてのことでございますが、家賃の債務保証制度の導入につきましては、家賃保証に関する入居者の選択肢が広がること、それから家賃滞納額の抑制が期待できることもございます。こういったことから、昨年の８月６日から制度の導入に向けまして保証業者の公募を開始しております。
樫委員 そしたら、今最後に言った家賃債務保証会社を保証人とするということについてはまだ会社が決まってないということですか。それが決まればいつから施行になるんですか。
中塚住宅課長 現時点で募集はしておるんですけども、問合せはございますが、まだ実際今応募がないという状況でございますので、今後、応募があれば、一定の要件がございますので、その審査を経た後、保証業者と協定を締結して、この制度による入居を開始したいと考えております。
樫委員 だから、今回のこの議案の中でも、裁判所に訴えて、もう出ていけというような、これは毎回出よるわけなんで、これを見ると心が痛むわけですよ。だから、そういう点で、こういう家賃債務保証会社を保証人とするということを本当に採用できればかなり滞納問題の克服にもつながるんではないかというふうに思いますので、ぜひこれは実現できるように頑張っていただきたいというふうに思います。
それで、もう一点でありますが、集約型都市構造の実現についてです。
人口減少社会を迎える中で、本県では２００７年に集約型都市構造の実現に向けたまちづくり基本方針を策定しております。都市機能の集積度に応じて高次都市機能のある広域拠点と一定の都市機能を有する地域拠点、徒歩生活圏のコミュニティー拠点を複数配置し、これらをつなぐ都市軸を連携軸として位置づけ、公共交通機関を主としたネットワークにより有機的に連携した分散連携型のまちづくりを目指すというふうにしております。２０１４年に立地適正化計画コンパクトシティーがスタートし、高松市は高松市立地適正化計画を策定し、多核連携型コンパクト・エコシティの実現に向けた取組を行っておりますが、本県の集約型都市構造の実現との整合性、これはどのようになっておるのか、まず最初にお尋ねします。
尾幡都市計画課長 樫委員の集約型都市構造の実現についての御質問にお答えします。
人口減少、超高齢社会の到来など、都市を取り巻く社会経済情勢の変化に的確に対応し、持続可能な都市を目指すため、県では、先ほど委員もおっしゃってましたが、平成１９年に集約型都市構造の実現に向けたまちづくり基本方針を定め、この基本方針を受けて、まちづくりの主体である市町が中心となって、その取組を推進しているところであります。委員御指摘の高松市におきましても、この基本方針を受けて、平成２０年に都市機能の集積と市街地の拡大抑制によるコンパクトな都市構造、そして人と環境に優しい公共交通を基軸とした環境共生都市、多核連携型コンパクト・エコシティを目指して高松市
都市計画マスタープランを策定し、そのマスタープランの一部として、都市機能や居住機能の誘導実施部分を担うために、平成３０年に高松市立地適正化計画を策定して集約型都市構造の実現に向けた取組を行っているところであります。こうしたことから、本県におけます方針と高松市の取組は整合性が図られているものと考えています。
樫委員 そういうことで、２０世紀には都市部に人口、産業が集中したため、市街地を効率的に拡大することが都市計画の目的でした。ところが、２１世紀に入り、都市部でも人口減少が進み、そのため従来の拡張型の都市計画ではなく、市街地を縮める縮小型の都市計画が導入をされてきております。人口が減り税収が減っても効率的な都市経営を行うために、居住誘導区域の設定、都市機能誘導区域の設定をして、人口減少とともに市街地を徐々に縮小し、効率的なまちをつくる、こういうことを言っているわけですけれども、私はこれは幻想でないかというふうに思うんです。なぜなら、居住誘導区域とか都市機能誘導区域、これは誘導するために計画をするわけなんですけれども、この誘導だけで本当に皆さんが行政が言うように、転居や、また、都市機能をうまくやっていくというか、そういうことが本当にできるんだろうかと思うんですよ。人口減少による不利益を減らすために、できるだけ中心部に集まって効率的なまちをつくろうという、誘導というのは呼びかけですよね。そういうことをしても、郊外に結局はばらばらと家が残ると、こういうことになったら逆に非効率的なまちになるのではないかと、そのように危惧をするわけです。住み慣れた地域を離れるのであれば子供が住んでいる大都市に行ったほうがいいと東京や大阪へ出ていくようなことになりはしないのか、結局市外への転居を増やし予想以上に人口を減少させる、そういうことにもなりかねないというふうに思うんですが、こういった集約型都市構造、そういうのが本当にうまく機能していけるのかどうか、私は非常に危惧をしておるんですが、この点についてのお考えはいかがでしょうか。
尾幡都市計画課長 樫委員の再度の御質問にお答えします。
居住誘導区域や都市機能誘導区域を設定することで都市構造を集約・保全型に転換し、持続可能なまちづくりを進めることが、人口減少、超高齢社会に対応し都市の健全な発展を目指すためには必要と考えておりまして、その推進に取り組んでいるところであります。先ほど委員の御指摘がありました、逆に非効率なまちとなるのではないか、人口減少を引き起こすことにはなりはしないのか、そういった委員御指摘のような状況にならないよう、市町と連携しながら持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
樫委員 ぜひそうしていただきたいんです。
それで、私は、人口が減少する場合に都市空間に余裕というのができてくると思うんですよ。だから、都市を縮めるという発想ではなく、生み出された空間を不足している公共空間の整備、それに充てる必要がある。公共空間の整備とは、例えば公園、公共施設、道路の歩道整備、こういったものに充てる必要があると思います。そうすれば、住み慣れた地域に暮らし続けることができるんではないでしょうか。人口減少に歯止めをかけることもできるんではないかと、こういうふうに考えるんですが、こういった発想の転換も必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
尾幡都市計画課長 樫委員の再度の御質問にお答えします。
人口減少に伴い発生する空き地、空き家など低未利用地の活用に関しましては、地権者等と利用希望者等を行政がコーディネートし、所有権にこだわらず、複数の土地や建物に一括して利用権等を設定する計画を市町において作成することができる低未利用地権利設定等促進計画制度などが考えられます。本県では、この制度の活用事例は、現在ございませんが、本制度を活用し、人口減少により生じた空間に道路や公園を整備することは可能と考えられますことから、今後のまちづくりにこの制度が活用できないか、情報収集などを進めてまいりたいと考えております。
樫委員 ぜひそれは検討していただきたいというふうに思います。
それともう一つは、２０世紀の後半、急増した人口を受け止めるため、いわゆる乱開発が進められて、本当に危険な地域に住宅がいっぱいできてしまったと、その典型が倉敷市の真備町だというふうに思うんですけれど、ああいうふうなことで、災害リスクの地域、ここにいっぱい住宅が建てられておるわけです。土砂災害や浸水想定地域に居住する世帯というのは全国で１，２０３万世帯、パーセントにしますと２３．１％がこういう災害リスク地域に住んでいるというふうに言われております。だから、人口減少で生じた空間的余裕を利用して避難施設の設置とか、災害の減災対策が困難な場合には近隣に生じた空閑地への移転も進めると、こういうこと、今後の都市計画の在り方として乱開発の弊害を解消する方策を検討すべきではないかというふうにも考えておりますが、こういう検討はなされておるのでしょうか。
尾幡都市計画課長 樫委員の災害リスク地域の居住に関する御質問にお答えします。
令和２年６月に公布されました都市再生特別措置法、都市計画法及び建築基準法の改正では、頻発、激甚化する自然災害に対応するための総合的な対策を講じるため、開発許可制度の見直し等による土砂災害特別警戒区域等の災害レッドゾーンにおける新規立地の抑制や、市町による立地適正化計画における防災指針の作成等の推進が明記されたところであります。今後、市町における立地適正化計画の作成や見直しに当たりましては、災害ハザードエリアを考慮した居住誘導区域の指定やハード、ソフトの両面から防災・減災を期した防災指針を盛り込むよう助言を行うとともに、県民の皆様の安全・安心を確保するため、国や各市町、関係部局とも連携、協力しながら、防災まちづくりの推進に向けた対策に取り組んでまいりたいと考えています。
樫委員 本県でも、今言いましたように、災害リスク地域はいろいろあると思うんですよ。だから、こういうところに対する対応というのを、本当に各市町ごとにきちっとした対応を県として指導していく必要があると思いますので、今後、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
最後に、今後の都市計画、再開発についてお尋ねいたします。
今、サンポートのにぎわいづくり、これも積極的に進められておりますし、ことでんの連続立体交差事業は都市計画を廃止する方向なんですけれども、今また、ことでん瓦町駅の東側区域の再開発が検討されておるようですが、この検討状況はどうなっているのでしょうか。
さらに、ことでんの伏石駅が供用開始されておりますが、新駅の検討については、太田・仏生山駅の間、長尾線の花園・林道駅の間で新駅案が出されておったと思いますが、今の現状はどうなっているのか、これをお尋ねして質問を終わりたいと思いますが、よろしくお願いします。
尾幡都市計画課長 樫委員の再度の御質問にお答えします。
まず、質問にありましたことでん東側エリアの開発につきましては、すいません、県のほうでは把握しておらず、高松市のほうでお聞きいただけたらと思っております。
また、２つ目以降、まずことでんの新駅整備につきましては高松市が主体となって行う事業でありまして、このうち太田・仏生山間の新駅につきましては、高松市において令和２年３月に駅前広場の都市計画決定を行い、現在、
用地取得及び物件補償を進めていると伺っております。一方、花園・林道間の新駅につきましては、現在のところ、高松市から具体的な進捗等は伺っておりません。
樫委員 知らんや言わんと、県と高松市、手を握ってまちづくりをやってください。終わります。
山本（直）委員 それでは、２点質問させていただきます。
まず、１点目でございますが、高松港周辺の整備についてでございます。
玉藻地区周辺でございますが、新県立体育館の建設のみならず、外資系の超高級ホテルですか、それの建設とかＪＲ高松駅のビル建設など大型プロジェクトが予定されておりますが、そのために一層この地域がにぎわうものと思われております。
ところで、現在、フェリー到着時なんかに玉藻交差点などでの混雑が生じておりますが、県では玉藻北
交差点改良に取り組み、その成果も出ていると伺っております。しかしながら、新県立体育館ができますと、さらに混雑するものと予想されるところでございます。
そこで、新県立体育館周辺の交差点についてどのような対策を行おうとしているのか、お伺いしたいと思います。
安西土木部長 山本委員の新県立体育館に合わせた高松港周辺の整備についてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、フェリー到着時に下船した車両によりまして、フェリー乗り場から玉藻交差点までの南向きの区間において一時的な混雑が発生しており、今後、新県立体育館等の利用が開始された際には、さらなる混雑が予想されております。令和３年に交通量調査等を行ったところ、玉藻交差点から北に伸びる滞留が、近接している玉藻北交差点を越えて発生する場合もあることが確認されております。この混雑は、玉藻北交差点において南向きの直進レーンが１車線であること、また、玉藻交差点においてレクザムホール方向への左折レーンの延長が不足していることなどが原因であると考えられます。このため、まずは玉藻北交差点の改良を行うことといたしまして、直進レーンを新たに１車線追加することにより、南方向の直進レーンを２車線確保する
交差点改良工事を昨年の１２月に完了したところでございます。この改良後は、フェリー関係者等から、混雑が改善されたというふうな声をいただいているところでございます。
一方、玉藻交差点につきましては、今後、直進、左折両方の車両の流れを改善するため、
交差点改良を今年１１月の瀬戸内国際芸術祭閉幕後に実施したいと考えております。具体的には、滞留長３０メートルの左折レーンを新たに１車線追加し、現在の合計３車線から南向き直進レーン２車線、レクザムホール方向への左折レーン２車線の計４車線とすることで左折車両の滞留に必要な長さを確保したいと考えております。
今後は、これらの
整備効果を見極め、国や高松市、県警察と連携しながら対応を検討してまいりたいと考えております。
山本（直）委員 それで、体育館ができましたら当然イベントの開催と、そのためにアリーナということでやっておるわけですけど、そうしますと自動車、そして歩行者増が特にあるものと思われます。
そこで、フェリー乗り場から新県立体育館への安全で快適な歩行空間の確保がうまくいくのかというのが非常に心配しているところでございます。その対策につきまして、今現在、いかが考えておるのか、お伺いしたいと。
それから、すばらしい施設ができたために、これに付随しましてクルーズ船の受入れ強化、それからキャッスルプロムナードの整備などのにぎわいを創出するための事業をせんといかんと考えております。
そこで、その事業の
進捗状況と今後の取組について再度お伺いしたいと思います。
安西土木部長 山本委員の再度の御質問にお答えいたします。
委員御指摘のとおり、新県立体育館の整備等により、高松港玉藻地区周辺の歩行者が増加することが見込まれております。令和３年１０月に、県と高松市で構成いたします高松市都市再生協議会において、安全で快適な歩行者空間の確保などを目的といたしましたサンポート高松地区都市再生
整備計画を取りまとめたところでございます。この計画において、フェリー乗り場周辺ではフェリーを利用する歩行者と車両がふくそうし安全上の問題があることから、既存のデッキ２階の利用を促すようにフェリー乗り場からエスカレーターを整備するとともに、臨港道路をまたいで直接新県立体育館方向へ向かうことのできる新たな連絡デッキや、体育館側に新たなエレベーターを整備することといたしております。これらの整備につきましては、新県立体育館が開設される令和６年度中を完成目標として、今年度から設計に着手しているところでございます。
また、にぎわいを創出するための取組といたしまして、高松港玉藻地区での１１万トン級のクルーズ客船受入れにつきまして、既存岸壁の延伸及びしゅんせつに取り組むこととしております。現在、航行安全に関する調査を実施しているところでございます。また、キャッスルプロムナードの整備につきましては、新県立体育館が開設される令和６年度中の完成を目標としており、まずは瀬戸内国際芸術祭閉幕後、既存構造物の撤去工事に着手したいと考えております。
県といたしましては、新県立体育館等の整備に合わせ、連絡デッキ等の整備による高松港玉藻地区周辺の安全で快適な歩行者空間を確保するとともに、海辺におけるにぎわい空間の創出に取り組んでいきたいと考えております。
山本（直）委員 新県立体育館の整備ということで、今言ったように、コンサートとかＭＩＣＥなどの様々な集客イベントが必ず催されると思っております。そういった意味では、サンポート高松地区における地域交流はより一層活発になるんでないかなと思っております。この体育館の建設効果を最大限に活用するために、引き続いて混雑対策等の課題解決や、そしてにぎわい創出につながる周辺整備についてしっかりと取り組みたいと、県の大規模プロジェクトでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。
続きまして、２点目の垂水橋についてお聞かせ願いたいと思います。
先日の代表質問で、知事から、垂水橋については架け替えも視野に対応を検討していくとの答弁があったところでございます。現在、垂水橋下流の中方橋が工事中のため、１４トン以上の大型車両については通行ができませんので、そのため垂水橋に迂回してくる大型車両が増えております。ところが、御存じのように、垂水橋は２車線が確保されておりません。それがために、大型車同士が橋の上で擦れ違うことができないために橋の手前で一旦停止するという場合もあり、交通混雑が発生いたしております。他方、自転車とか歩行者におきましては、あれは歩道がございませんので、通行しているその横を車が通行しているという本当に危険な状態が現在も続いております。代表質問で垂水橋架け替えについて視野に入れるということでございましたが、すぐにでも地元としては解決していきたいと、私もそのように考えております。今後の予定について部長のお考えをお聞きしたいと思っております。
安西土木部長 山本委員の垂水橋についての御質問にお答えいたします。
垂水橋につきましては、委員御指摘のとおりの状況にあるということは十分認識しております。また、さきの代表質問で知事がお答えしたとおり、昨年度実施した定期検査では、平成２８年度に実施した定期検査に引き続き、早期に措置を講ずべき状態の橋梁と判断されたことを踏まえまして、現在、国土交通省と老朽化対策の方策等について協議を行っているところでございます。今年度中には架け替えを視野に垂水橋の老朽化対策の対応について決めていきたいというふうに考えております。
山本（直）委員 ありがとうございます。何か今年度中に垂水橋の対応を決定していきたいと、非常にうれしいわけでございますけど、中方橋が今年度末に供用開始をするということでございます。そういった意味では、できるだけ早く垂水橋の架け替えについても決定してもらいたいと思っております。
中方橋で現在使っております仮橋ですが、あれは今それが早く決定して事業執行がするようになりますと、それをそのまま垂水橋にも使えるんじゃないかと、ちょっとせこいんですけど、そういうように思います。そういった意味では、現在の鋼材の高騰を踏まえますと、費用的にも相当安く上がるんじゃないかと思っておるんですけど、いかがでございましょうか。
安西土木部長 山本委員の再度の御質問にお答えいたします。
委員御指摘のとおり、国際情勢等による物価高の影響を受けまして、鋼材単価というものは非常に上昇している状況にあります。中方橋で現在使用している仮橋を垂水橋の老朽化対策に再利用できれば、費用的にも有利になると思われます。ただ、現在の仮橋の使用が今年度末で７年を超えますことから、鋼材の腐食等も見られますところで、その再利用の可否につきましては詳細な調査を実施する必要があると考えております。今後、垂水橋の老朽化対策を検討する中で、仮橋の再利用についても考慮しておきたいと考えております。
山本（直）委員 正直なところ、長いことかかりましたが、中方橋がやっと完成すると。そうしますと、地元のほうでは、中方橋よりも垂水橋のほうが古いんだから、すぐにできるわなというようなふうに思っとる人がたくさんおります。そういった意味では、中方橋が災害を受けて、それで言ったように、今度垂水橋がまた、そういうことになっても困るんで、できるだけ早い時期に垂水橋の架け替えについてやってもらいたいと、部長の英断を期待しまして終わらせていただきます。ありがとうございました。
谷久委員長 以上で、
土木部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
谷久委員長 異議なしと認め、
土木部関係の質疑、質問を終局いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
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